開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ

報告書2010

連帯のグローバル化：金融課税のための論拠

「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書

 

3.5　中央で徴収する多通貨取引税（中央徴収型多通貨取引税）

中央で徴収する複数通貨を対象とした通貨取引税（CTT）（中央徴収型多通貨取引税）と前述の税（訳注：国内で徴収する単一通貨取引税（国内徴収型単一通貨取引税））には多くの共通点があるものの、当委員会では、この二つのオプションには別個に評価するだけの十分な違いがあると判断した。

一国で実施するCTTと異なり、このオプションは、ある管轄区内で中央システムを通して決済される全ての取引（どの通貨かに拘わらず）に適用されるため、本質的に多国間の税である。現在のところ、この中央システムは多通貨同時決済（CLS）銀行[31]だが、この税はCLS銀行を通して実施するものと限っているわけではない。むしろこの税は、中央集権的な外国為替取引決済のための多通貨メカニズム全てを想定している。とはいえ、中央集権化された世界的な外国為替取引の決済システムはその性質上独占状態を生むもののようであり、このような機関が複数生まれる状況は考えにくい。

 

3.5.1　十分な収益性

このオプションについての税収見込みは、国内徴収型CTTを全ての主要通貨群に課税する場合と同等である。しかし、前節で見たように、現行の見積額は近年の市場の出来高や呼び値スプレッドの変化を考慮に入れていない。

この問題を解決するために、我々は潜在的税基盤[32]に関する数値を新たに見積もり、これらを主要通貨ペアのスプレッドに関するより最近のデータと組み合わせ、現在の年間税収見込みをより正確に出すこととした。

2009年末における主要４通貨（ドル、ユーロ、円、ポンド）の出来高の見積もりを表２に示す。

 

表２　外国為替の年間出来高の見積額（2009年）（単位：米10億ドル）

米ドル		ユーロ		日本円		イギリスポンド
ドル／ユーロ	出来高	ユーロ／円	出来高	円／ポンド	出来高	ポンド／その他	出来高
現物	87427.85	現物	8020.80	現物	603.55	現物	4868.73
先物	28265.20	先物	2593.11	先物	195.13	先物	1574.05
FXスワップ	134996.11			FXスワップ	931.94	FXスワップ	7517.74
ドル／円		FXスワップ	12384.81	円／その他
現物	42290.16	ユーロ／ポンド		現物	4799.69
先物	13672.30	現物	6589.91	先物	1551.73
FXスワップ	65299.64	先物	2130.50	FXスワップ	7411.14
ドル／ポンド		FXスワップ	10175.39
現物	28917.32	ユーロ／その他
先物	9348.90	現物	20618.01
FXスワップ	44650.84	先物	6665.75
ドル／その他		FXスワップ	31835.98	合計	年間	909,392
現物	113014.48			合計	一日	3,637
先物	36537.30
FXスワップ	174504.08

出典：国際決済銀行（BIS）（2007）、ロンドン外国為替合同委員会（FXJSC）、ニューヨーク外国為替委員会、東京外国為替市場委員会、および著者による計算。

 

この表から分かるように、一日の平均出来高は36,370億ドルと見積もられ、2007年に発表された３年ごとのBISによる調査（BIS Triennial Survey）結果から約20％の増加となっている。この間に、現在生きている人が記憶する中で最も深刻な金融危機が発生したにも拘わらずの増加である。

これらの出来高の見積額を表２に示すスプレッドと組み合わせ算出した、３つのシナリオにおける税収の見積額を表３に示す。各シナリオでは、（現在75％がCLSを通して決済されているのに対し）外国為替取引の87.5％が中央システムで決済されると想定した。基本ケースとして、価格弾力性はシュミット（Schmidt, 2008）に従い-0.43とした。

 

表３　CTT税収および出来高縮小の見積もり（2009）

	シナリオ１	シナリオ２	シナリオ３
年間税収（米10億ドル）
米ドル	28.63	29.42	21.34
ユーロ	12.75	13.13	9.22
日本円	5.76	5.94	4.12
イギリスポンド	4.47	4.57	3.57
世界	33.47	34.38	25.00
出来高縮小（％縮小）
現物	14.60	14.60	14.60
先物	14.60	11.68	14.60
FXスワップ	14.60	9.73	50.93

出典：上と同じ、スプレッドのデータはOlsen Financial Technologies。

 

シナリオ１では、各通貨ペアでスプレッドは当然異なるが、３つの市場分野（現物、先物、FXスワップ）全てにおいてスプレッドは同じであると想定した。またこれら３つの分野における価格弾力性は同じレベルであると想定した。表３から分かるように、結果としてもたらされる世界全体での税収は334.7億ドルとなり、シュミット（Schmidt, 2008）が示したものと非常に近い数値となった。上述のように、20％の出来高の増加はスプレッドの縮小により相殺され、これらの想定の下では税収の見積額は概して変わらない結果となった。

シナリオ２では、先物市場とFXスワップ市場のスプレッドを現物市場のスプレッドからそれぞれ50％、25％増加させた。これは先物市場で流動性が最も低いこと（決済日が固定されているため）、またFXスワップ市場でも現物市場より流動性が低いことを反映してのことである。ここでは税収の合計は若干増加し343.8億ドルとなった。これはスプレッドが増加しCTT税率の占める割合が下がったため取引される出来高への影響が小さくなったことを反映している。

シナリオ３では、シナリオ１と同様に３種類の市場におけるスプレッドは同じと想定するが、FXスワップ市場における価格弾力性を-0.43から-1.5へと大幅に増やした。これは基本的には「感受性試験」であるが、FXスワップ市場からの大幅な資本移転の効果を示すことも目的としている。ここでは税収は大幅に減少するが、それでも250億ドルと多額である。

ここで重要なことは、これらの見積もりは取引の１区間にのみ課税される取引を対象としていることである。このため、ポンドが売られユーロが買われる場合、その全体の取引に0.005％の税が課税されるのであって、両方の区間それぞれに課税されるのではない。しかし、もし英国とユーロ圏の両方がCTTメカニズムに参加しているのであれば、両方の区間それぞれに課税しない理由はどこにもない。例えば、英国当局はポンドの売却に、ユーロ圏はユーロの購入に課税することができる。この場合、税収の見積額は当然大幅に増加する。結果として取引に対する税率が２倍になるため、出来高は大きく減少することとなり、このため税収が単純に倍になるわけではない。しかしCTTの対象となる主要通貨全ての両区間に中央徴収型CTTが課税されれば、世界的な税収の合計はここで示した見積額を大幅に超えることになる。

 

3.5.2　市場への影響

表３では、３つのシナリオにおけるCTTの市場に対する潜在的影響についても見積もっている。中心的な数値となった「14.6％縮小」は、シュミット（Schmidt, 2008）で算出された数値に近いが、この間起きたスプレッドの縮小を反映し今回の縮小度合いが若干増している。シナリオ２では、先物市場、FXスワップ市場の流動性が比較的低いことから、先物市場、FXスワップ市場ともに現物市場よりスプレッドを大きく想定している。ここでは、出来高への影響は先物市場、FXスワップ市場で低減されている。シナリオ３では、FXスワップの価格弾力性を非常に高い-1.5と想定した。その結果、出来高は大幅に縮小した（50％の縮小）。

これらの見積もりでは、外国為替取引の87.5％が中央システムで決済されると想定した。この小節ではこれ以降、この想定について議論していく。

世界的な外国為替市場における決済は、ますます中央集権化されてきている。この潮流を推進している要素が２つある。一つは、異なる標準時間帯、管轄区における外国為替取引に関わる決済リスクを金融機関が緩和しようと努めていることである。これは、取引の区間の片方で受け取りが行われる前に、対応するもう片方の区間で送金が行われた場合、不履行により取引が完了しないリスクが発生し、関係金融機関に深刻なリスクがもたらされるからである。第二に、グローバル金融機関同士の相互連関性は非常に高く、一機関の破綻は個々の機関に大きなリスクを与えるだけでなく、世界レベルで深刻なシステミックリスクをもたらす。このため、金融規制当局や中央銀行は２通貨を同時に決済する（PVP方式）形での中央集権化された決済を推進している。PVP方式は外国為替取引の両方の区間の送金を同時に行うもので、これにより「ヘルシュタット・リスク」[33]を排除することができる。外国為替市場における決済リスクを解決するために、現在までに取り入れられた主要な手段はCLS銀行の設立である。CLS銀行は一つの窓口で全ての標準時間帯における通貨取引をPVP方式で決済する機関である。

近年の世界金融危機により、システミックリスクの削減に向けた規制努力に拍車がかかっている。これらの勢力により、今後時間とともにより多くの外国為替取引が中央システムで決済されるようになる可能性が非常に高い。しかし、世界的な決済機関を通して適用されるCTTがこの傾向にどのような影響を与えるかが、未解決の問題として残る。ある機関にとってのこのインセンティブの規模を測るには、CTTの費用（つまりCTT税率×取引額）と他の決済形式に取引を移転させる場合の費用を比較する必要がある。後者の費用は次の４つのカテゴリに分類することができる。

第一に、CLSを通して取引するために確立された制度的インフラを放棄することによる直接的な固定費[34]がある。第二に、中央集権化されていないシステムを通して取引することにより、（a）効率性が劣る、（b）取引毎の費用が高くなる、（c）一日毎に取引を可能にするには相当高い流動性が必要となる、という問題から発生する追加的な変動費がある[35]。スプラット（Spratt, 2006）は、これらの変動費の節約によりCLS参加者が受ける恩恵は年間179.4億ドルに上ると見積もっている。これらの数値が見積もられた時期から取引額が大幅に増加したことを考慮すると、節約された額も増加していると考えられる。第三に、非PVPシステムでは取引相手側における不履行の可能性があるため、莫大な決済リスクが発生する。確率は低いが、実際に起きた場合にはその機関に破壊的な結果をもたらす。

第四に、これらの経済的要素は潜在的規制コストを伴う。外国為替市場における主要な取引先の不履行がもたらす影響によるシステミックリスクは重大である。これは2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の影響により痛感させられた事実でもある[36]。提案された金融規制・監督改革は現在取り組まれている最中であるが、改革の結果、リスクが高いと考えられる活動（特にシステミックな影響が重大な場合）を阻止するため規制当局がより大きな権力を持つことになりそうな気配である。

中央集権化されていないシステムで決済される外国為替取引はまさにこのカテゴリに当てはまると見られる。当委員会の知るところでは、バーゼル銀行監督委員会では現在、中央システム以外で決済される外国為替取引はリスクがより高いことを反映し、そのような取引に対してより高い自己資本比率規制を適用する案を検討しているという。

中央徴収型CTTについて、デリバティブ（金融派生商品）がもたらす問題の多くは、国内徴収型CTTの関連で上述された問題と類似している。しかしいくつか異なる点もある。中央システムで決済される外国為替デリバティブは増加してきている。その方が市場参加者にとって経済的利益となるからである。その結果、一般的に好まれる決済システムを通したCTTの適用と上述の規制圧力の組み合わせにより、CTT適用における「従来の外国為替取引」と「外国為替のOTC（店頭）取引」の相違が少なくなっている。このため概して、中央決済システムを通したデリバティブ取引へのCTT課税は、従来のFX市場への課税と同じ課題を抱えることになる。

CTT支持者の間では、「従来の」外国為替取引（現物取引、アウトライト先物、FXスワップ[37]）は課税されるべきとの合意が形成されている。中央システム以外で決済される非従来型のFX取引については、話はそこまで明瞭ではない。全体としては、これらの契約の概念的価格に課税することは、次の理由から望ましくも可能でもないというのが当委員会の意見である。（a）デリバティブ契約のほとんどは実際の通貨の受け渡しを伴わない。（b）オプションが従来のFX取引と同じ税率で課税されると、過重課税の問題が起きる[38]。（c）デリバティブは従来のFX取引の完全な代用にはならないため、従来のFX取引のみが課税されても実質的な租税回避の機会を与えることにはならない。

当委員会は、特にFXオプションが実行された場合には現物市場で課税されるため、FXオプション契約へは課税しないことが正しいと考えている。しかし一方で、平等な競争条件を確保するために、オプションプレミアムには多国間CTTを課税すべきだと考える。OTCデリバティブからの税収は上記の見積額には含んでいない。

最後に、当委員会は、「CTTの納税回避のために複雑なデリバティブ商品が構築されるリスク」が誇張されていると考えている。金融革新は基本的に費用便益に基づく決定である。非常に低率のCTTはそのような商品の構築にかかる費用よりも低い[39]。

さらに、英国の株式に対する印紙税と同様に、中央システム以外で決済される取引が法的に実施不可能となるように、租税回避を阻止する確固とした法的環境が整えられることになるだろう。

 

3.5.3　実現可能性

技術的な実現可能性が高い点が、中央徴収型CTTの魅力的な特徴といえる。例えばCLSでは、既に1,000,000ドルの取引毎に22セントという少額の税がかかる。これは0.000022％のCTTに相当する。CLSを通して0.005％のCTTを課税する場合、このインフラに便乗することができ、その場合既存の税率は0.005022％に増加することになる。

CLS銀行などの中央決済機関に頼る参加国は、それらの決済機関の領土管轄権を持つ国々に対して共同委任することにより、第三者徴税システム[40]を設置させることもできる。

中央徴収型CTTの実施には、国内徴収型CTTの実施より当然はるかに多くの国際的な法的取り決めが必要となろう。また、税の基本原則（「代表なくして課税なし[41]」や税の主権など）、実施上の法的原則（税の執行管轄区における領土権の原則）、国際的な原則（無差別待遇および、投資・貿易自由化の原則）に対する解決策が必要である。しかし当委員会は、これら全ての課題については国際課税のこれまでの経験を参考にすることができ、共同で適用されれば必要な解決策が得られると考える[42]。

現在100％民間資本の世界的決済インフラを通して徴税する国際税を確立するためには、課税に関する相当な調整と連携が必要である。また、国際経済法の基準（特に既存の法定の資本・貿易自由化との適合性に関わる基準）に沿った設計が必要である。共通に合意された設計に基づき国際的な公共体のために徴税することを目的にCLS銀行などの中央決済・支払機関に共同の法的委任・指示を与えることにより、多重課税のリスクを解決することができるだろう[43]。

国内徴収型CTTと同様に、（公認の）支払・決済機関を通して多通貨取引税を中央集権的に徴収することは、市場参加者によるコンプライアンスを促進し、また代替方法がより費用のかかるものとなるため、そのこと自体がインセンティブとなるだろう[44]。

無差別待遇と自由貿易の国際原則の問題については、多通貨CTTでは通貨によって異なる扱いをすることがないため資産の差別という法的問題には抵触しない。

中央銀行は、中央銀行により独占的に発行される通貨に関して法定の「独占権」を持つ。このことは、（各国通貨が各参加国の管轄区内で唯一の法定通貨であるという）通貨取引における特定の法的側面と課税手法を組み合わせる、国際法上またとない機会を与えることとなる。このような強力かつシステミックな仕組みは、英国で発行される株式の取引に対する印紙税の場合と同様に、地理的な租税回避を完全に排除することにはならないにせよ効率的に阻むことになる。上述のように、税外の契約を実施不可能にするという英国の手法を活用して、この仕組みを強化することもできる。

 

3.5.4　安定性と適合性

中央徴収型CTTからの税収の安定性は、FX市場の発展、税の設計の強靭性、中央決済システムからの移転の度合いに左右されることになる。また中央決済システムからの移転の度合いは、移転を逆方向に押し戻そうとする中央銀行による監視行為を含めた、経済的手段、規制手段を使用した勢力の強さに左右される。

全体として中央決済に向かう勢力が強い場合、このオプションは他にも次のような長所を持つことになる。第一に、中央徴収型CTTは、国内での徴税、支出を避けることにより、その時々の税収の予測可能性を低くする「国内歳入問題（domestic revenue problem）」を克服することができる（訳注：国内で徴税された場合、これらの税収を差し迫った国内ニーズに充てようとする政治的圧力が高まり、開発資金のための税基盤が浸食されるという問題）。第二に、中央徴収型CTTは、グローバル決済時点で徴税することにより、上述の「世界的連帯のジレンマ（Global Solidarity Dilemma）」に対する解決策を提供するもののようである（訳注：グローバル経済の成長は地球公共財の費用を抜きに進められ、今日世界経済、社会、環境等のリスクを招き、逆にグローバル化の基礎を蝕んでいる、というジレンマ）。中央システムで決済される外国為替取引に低率の税を課すことは、税の帰着を世界経済における影響力と結び付けることにより、「徴税における不釣合い（asymmetry of revenue collection）」の問題をも克服している（訳注：金融機関の拠点国では税収が不相応に高くなる問題）。また、金融機関がCTTの負担の大部分を金融・法人顧客に転嫁すると想定すると、その影響は、経済市場参加者の市場への関与の度合いに応じて世界経済全体に市場ベースで均等に分配される。その結果、世界経済全体が地球公共財の供給のために低率の税を支払うことになる。これは地球公共財のための資金を調達するには適切な方法である。

別表４では、これらの評価の概要をマトリックス形式で示している。

 

3.6　主な提案

地球公共財のための資金調達源として最も適切なのは世界経済の経済活動そのものであり、その資金調達による影響度は国際システムへの関与の度合いに比例しているべきである。これは、「グローバル・コモンズ」の使用により得た金銭的利益について、世界経済システムに課される料金（fee）または課徴金（levy）であると考えることができる。その収益は世界公共財の資金源として使用される。これは、公平な人間開発と安定した自然環境という、システムの安定を支える地球公共財に対して世界的責任を果たすことに匹敵する。我々は、この料金を直接世界経済の全ての経済参加者に課すことを推奨しているのではない。我々が推奨するのは、最も利益を得ており最も貢献力のあるセクターが負担の重要部分を担うようにしつつ、費用負担が国際システムに広く分配されるような資金調達方法を見つけることである。

検討されたオプションは全て公共資金調達メカニズム案として価値があるが、これら全てが同等に上述の特定の任務に適しているというわけではない。我々はこの任務と、「国際開発および環境危機の緩和・適応のための安定した革新的資金源として最適な潜在的資金源を特定する」という当委員会に課せられた付託事項を直接結び付けている。

これは極めて重要な点である。世界経済は社会、環境の揺るぎない安定性なしにはその目的を果たせない。これを支えるための安定した長期的資金を提供できなければ、開発目標はいつまでも達成できないし、環境変化は驚くほど激しさを増すことになるだろう。その先にあるのは長期的な世界的安定ではなく、貧困、不平等、急速に悪化する環境により悪化し続ける社会不安であろう。

まず第一に、この理論に基づき我々は世界金融セクターが最も適切な資金源であると特定した。国際金融はグローバリゼーションと密接に結びついている。国際金融は世界経済の活力源である。世界経済活動と世界金融は共進化してきたもので、相互依存性が非常に高い。金融なしには今のグローバリゼーションはあり得なかっただろうし、その逆もまたしかりである。国際金融システムの成長はグローバリゼーションに依存している。

また、金融システムのいくつかの側面は、本質的に国際的である。最終的に、当委員会が全般的な金融取引税（FTT）、金融収益・報酬への課税（FAT）、金融セクターへの売上税の拡大（VAT）を推奨しない主な理由はここにある。これらの提案にはそれぞれ、特に国内の資金調達方法としてのメリットはあるものの、「世界的連帯のジレンマ」の解決と地球公共財への資金調達という任務には適していないと我々は考えた。これらの提案には全て国際的な要素が含まれるが、いずれも完全にグローバルなものではなく、国内レベルの金融活動に大きく頼っている。その結果、これらは「徴税における不釣合いの問題」と「国内歳入問題」の両方を抱えることになる。

当委員会は、金融市場の中で最も国際的に組織化され統合化された分野であり、投資、商品、サービスの国際決済に組織的構造を提供している外国為替市場が、この目的を達成するためのメカニズムとして最も適していると考える。国際通貨取引に課される低率の税の一部は、間違いなく金融機関からその顧客、他の金融機関（ヘッジファンドなど）、企業に転嫁されるだろう。これらの機関はさらにその顧客にコストの一部を転嫁する。この波及プロセスによって、世界経済活動における金融セクターを含めた各参加者の関与の度合いを幅広く反映する形で、コストの一部が国際経済全体に分配、共有されることになる。金融セクター内では、ヘッジファンドや投資銀行などのより頻繁に金融取引を行う参加者、および高収益で高い報酬を支払う参加者らは、全体の税のうち高い割合を負担することになる。またこの事実は、他のオプションと比べこの税が比較的公平であることを意味する。

本報告書では、２つの外国為替メカニズムが検討された。まず、「国内で徴収する単一通貨取引税（国内徴収型単一通貨取引税）」は、特に租税回避が困難であることと比較的容易に一国の管轄区内でメカニズムを設立できるという点で、明らかに重要な潜在性を有する課税メカニズムである。しかし、当委員会は検討の結果、この税は資金が国内レベルで徴収されるという点において、もう一つのオプションである「中央で徴収する多通貨取引税（中央徴収型多通貨取引税）」と比べ、地球公共財に資金調達するという任務には適していないと考えた。

中央システムでのグローバル決済時点で外国為替取引に料金を課す方法は、世界的連帯のジレンマの解決に直接取り組む方法となる。この案の最も重要な課題は、外国為替取引を中央決済から移転させるインセンティブをこの税が与えてしまう可能性があることである。しかし当委員会は、中央決済を促進する経済手段、規制手段を用いた勢力の方が、全体としてそのようなインセンティブに勝ると考える。

 

バーゼル委員会では既に、承認されたメカニズムを通した中央集権的な決済を使用しない取引に対する自己資本比率規制を採用することにより、中央決済システムがもたらす安定性の利益を内部化しようとするイニシアティブが存在すると聞いている。この要件は、バーゼル合意の第一の柱に追加されるか、第二の柱における監督の裁量のメカニズムを通してこのイニシアティブが取り入れられるかのどちらかであろう。後者の場合、バーゼル合意の改正を必要としない。このような動きは、もし正しく調整されれば、中央決済を促進する勢力をさらに強化することになる。

これらの勢力は、法的措置（例えば、下位指令で定める税の遵守に関する規定、確固とした反租税回避規制、税外取引の実施可能性に対する法的保護の欠如）と組み合わせれば、CTTの適用により発生する阻害要因を相殺するどころか、これに勝ることになるだろう。

さらに我々は、税を徴収した中央決済システムが、国際開発と環境危機への資金調達を担う機関にその税収を直接渡すことを推奨する。そのような機関がどのように機能するかについて、いくつかの提案を下に示す。

我々は「税（tax）」ではなく「課徴金（levy）」という言葉を意図的に使用する。上述したように、当委員会はこれらの税収を、「グローバル・コモンズ」へのアクセス、およびグローバル化した経済圏の富の共有へのアクセスを反映して、広く世界経済に課する「料金」であると捉えている。このため、これを「通貨取引税」と考えるのは適切ではなく、「世界連帯課徴金（Global Solidarity Levy）」と考えるのが適切である。