グローバル連帯税フォーラムの第15回定期総会が6月29日に開催され、4つの議案が提案され、採択されました。   議案書の中の「25年度活動方針」の基調の一部を紹介します。   「開発・気候資金の創出方法として、国際連帯税（グローバル課税方式）に取り組むことを基本としつつ、しかし暴力的なトランプ関税によって経済的不況の可能性や日本社会においても高まる排外主義的傾向から、短期的に途上…

グローバル連帯税フォーラムの第14回定期総会が6月26日に開催され、５つの議案が提案され、質疑討論ののち採択されました。   質疑のうち２つを紹介します。   ・情勢認識として、国際課税政策をめぐり、議案書の方では国連側にルールづくりの主導権が移ったように書かれているが、実際は国連とOECDの間でどちらが主導権を取るのかせめぎ合い状況となっていることと認識した方が良い。 （⇒了解です） …

  　2024年に入り、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争の先行きが見通せないなかで、米国ではトランプ再選の可能性が高くなっている。世界は分断と混迷を深めているが、長期的にはグローバルサウスの動向に注目すべきだろう。1月22日の日経新聞1面には、「サウス台頭『旧秩序』突く、米中『世界二分論』に異議」という見出しの記事が掲載された。グローバルサウスは経済力を増大させ、発言力を高めつつある…

去る6月30日、グローバル連帯税フォーラムは第13回年次総会を開催し、22年度の活動報告を承認するとともに23年度の活動方針を採択しました。総会議案書を送りますので、どうぞお読みください。     なお、お忙しい方は、以下の23年度活動方針の「情勢の特徴」をご覧ください。   ●情勢の特徴     ・コロナによるパンデミックはひと段落したものの、ウクライナ戦争や…

    河野太郎議員の最新本、『日本を前に進める』（PHP新書）が27日に発売されました。この本の出版の意図は、今後の彼の政治活動の指針とするためのものではありますが、時期的に自民党の総裁選挙と衆議院選挙が近づいていることから、彼が総理になるための政治信条のための書とも言えるようです。   ところで、この本に対する当方の関心は、河野氏が外務大臣時代（2017年8月～19年9月）の後半に彼の…

●COVID-19の猛威とともに財源として金融取引税（FTT）が注目さる   COVID-19（新型コロナウイルス、以下コロナと略）が猛威を振るいはじめた昨年から、どの国も医療や事業支援など莫大な対策費を余儀なくされ、赤字国債（債券）を大量発行しました。そして問題はそのような赤字財政をどうファイナンスしていくかということで、そのリソースの有力なツールとして金融取引税（FTT：Financial…

今週の『ニューズウィーク』誌（7月7日号）に経済評論家・加谷珪一氏のトービン税の超解説「コロナ給付金の財源問題も即解決だが......取り扱い注意なトービン税とは」が載っていまして、それが電子版でも読むことができますので、紹介するとともに氏の「解説」へ少々のコメントを加えさせていただきます。   ◎いま、なぜトービン税？　簡単に数兆円の財源捻出が可能？   まずなぜトー…

政府の新型コロナ（以下、コロナ）対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」はこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その１人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしています。   ●ベーシックインカムとトービン税   提言の骨子は、①コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転…

    ご承知のように、今日再び金融取引税（FTT）の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています（英国では印紙税という形でとっくに導入済み）。   後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています…

  三木義一・青山学院大学学長（民間税制調査会メンバー）のベストセラーである岩波新書『日本の税金』の第3版が新規に発売されました。「定評ある入門書の最新アップデート版」ですので、ぜひ手に取って勉強しましょう。タックスヘイブン問題や国際連帯税についても記述されています。以下、岩波新書の案内文より。   ＜内　容＞日本の税制は複雑でわかりにくい．政治家と官僚まかせで作られ…