河野太郎議員の最新本、『日本を前に進める』（PHP新書）が27日に発売されました。この本の出版の意図は、今後の彼の政治活動の指針とするためのものではありますが、時期的に自民党の総裁選挙と衆議院選挙が近づいていることから、彼が総理になるための政治信条のための書とも言えるようです。   ところで、この本に対する当方の関心は、河野氏が外務大臣時代（2017年8月～19年9月）の後半に彼の…

●COVID-19の猛威とともに財源として金融取引税（FTT）が注目さる   COVID-19（新型コロナウイルス、以下コロナと略）が猛威を振るいはじめた昨年から、どの国も医療や事業支援など莫大な対策費を余儀なくされ、赤字国債（債券）を大量発行しました。そして問題はそのような赤字財政をどうファイナンスしていくかということで、そのリソースの有力なツールとして金融取引税（FTT：Financial…

今週の『ニューズウィーク』誌（7月7日号）に経済評論家・加谷珪一氏のトービン税の超解説「コロナ給付金の財源問題も即解決だが......取り扱い注意なトービン税とは」が載っていまして、それが電子版でも読むことができますので、紹介するとともに氏の「解説」へ少々のコメントを加えさせていただきます。   ◎いま、なぜトービン税？　簡単に数兆円の財源捻出が可能？   まずなぜトー…

政府の新型コロナ（以下、コロナ）対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」はこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その１人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしています。   ●ベーシックインカムとトービン税   提言の骨子は、①コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転…

    ご承知のように、今日再び金融取引税（FTT）の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています（英国では印紙税という形でとっくに導入済み）。   後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています…

  三木義一・青山学院大学学長（民間税制調査会メンバー）のベストセラーである岩波新書『日本の税金』の第3版が新規に発売されました。「定評ある入門書の最新アップデート版」ですので、ぜひ手に取って勉強しましょう。タックスヘイブン問題や国際連帯税についても記述されています。以下、岩波新書の案内文より。   ＜内　容＞日本の税制は複雑でわかりにくい．政治家と官僚まかせで作られ…

　　　　　　　　　   7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書（全文、５２ページ）を送ります。内容は、①当日のプログラム、②シンポジウムの記録、③宣言文、④発言者のプロフィール、⑤有識者からのメッセージ、です。   なお、上村雄彦・横浜市立大学教授以下の「有識者からのメッセージ」は当日配布の資料の中には入っていなかった…

6月11日に開催される研究会「欧州FTT（金融取引税）の現状と課題」の当日講演する資料が届きましたので、事前にお知らせます。《もくじ》は以下の通りです。   《もくじ》                             ・はじめに：グローバル連帯税と金融取引税 ・問題設定：EU金融取引税の政治過程 ．1.G20サミットにおける争点化：2009～10年 ．2.EUにおける議題設定…

外務省は「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」をテーマとした研究業務の結果をWEBサイト上で公表しています。これは、一昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要という立場から研究がなされたものです。   研究内容を見ますと、「検討対象となった課税方式」は、①航空券連帯税、②金融取引税、③炭素税、④旅券手…

  米国大統領選挙も第3回目のテレビ討論会を終え、いよいよ2週間後に投票となりました。この大統領選挙のもつ今日的、あるいは時代的意義は何なのか？　このことにつき月刊誌『世界』11月号（岩波書店）で、寺島実郎氏が「2016年米大統領選挙の深層課題―民主主義は資本主義を制御できるか」と題し、縦横無尽に語っています。   「格差と貧困」をもたらす「経済の金融化」をいかに制御…