３月24日付北海道新聞の「各自核論」という論説に、上村雄彦・横浜市大教授が気候危機の「損失と被害」と国際連帯税について執筆された記事が掲載されましたので、紹介します。タイトルは「巨額資金要する温暖化対策　新基金に国際連帯税を」です。     ※クリックすると画面が大きくなります…

昨日（3月7日）の毎日新聞朝刊一面のコラム『余録』にトービン税や国際連帯税の記述がなされ、上村雄彦横浜市大教授のコメントも載っています【注】。タイトルが「所得税の確定申告手続きがたけなわだ…」となっているので、見逃された方も多いと思います。以下、簡単にまとめます。   ▲効果が見えやすい税のアイデアが生まれたのは、今から50年前の1972年だった。外国為替市場の取引に各国が共同で課税し、投機マ…

[caption id="attachment_3441" align="aligncenter" width="553"] 東京新聞1月29日付「国際連帯税で『公平な社会を』」[/caption] …

  3月9日に開催された国際連帯税創設を求める議員連盟の本年第1回総会のもようがマスコミで報道されましたので、お知らせします。東京新聞（新聞紙記事で9日と10日付）と日本経済新聞（電子版9日付、紙記事で10日付）が報道してくれました。   なお、「具体的税目として株や為替の取引に課税する金融取引税や航空券連帯税をあげた」（10日付東京新聞）とありますが、航空関係は当面当てにでき…

  11月13日国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が、外務省の中谷真一大臣政務官も出席され開催されましたが、これには9月国連ハイレベルウィークに派遣された2人の学生も参加してくれました。横浜市立大学1年の藤澤茉由さんと南亜伽音さんです。お二人の発言が神奈川新聞（カナコロ）に載りましたので紹介します。議連総会のもようや今後の活動については別途お伝えします。   …

5月20日付の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る5月15日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。   実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。   【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に　貧困…

  25日の朝日新聞のオピニオン欄に「（耕論）誰でも１０％なんて　慎結さん、冨田和成さん、諸富徹さん」と題し、消費税と税の公平化問題で3人に論考が載っていました。その中で、諸富徹・京大教授がグローバルな視点で考えたらどうかということで、国境を越える金融取引への課税などを議論すべきと提案していますので、紹介します。（記事をクリックすると大きくなります）   ■仕組みの議論、世界全体で　諸富…

8月21日付の日本経済新聞（朝刊）の記事です。クリックすると拡大します。   …

昨年11月のコラム『社説余滴』の記事ですが、WebサイトにUPしていませんでしたので紹介します。外務省を厳しく叱咤しています。記事をクリックをすると拡大します。   …

現在（3月2日）、国際観光旅客税（出国税）が衆議院財務金融委員会で議論されていますが、この税につき、岩手日報が論説コーナーで見解を述べていますので紹介します。   同論説では、「国内外の旅行客から集めたお金を日本が一人占めして使ってしまってもいいのだろうか」と問うていますが、租税法の大家である金子宏東京大学名誉教授も言うように、出国＝日本の領土外での課税による収入は、原則的には国際的…