この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。…

東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は1日当り65兆円！　とくに4月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところで、もし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％という超低率（1億円の取引に対し5000円の課税）であっても8160億円もの税収が上がります。さらに、ドル円取引はグローバルに行われており、東京市場でのシェア…

    2012年10月「国際シンポジウム：金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～」（青山学院大学国際会議場）で発言する林芳正・国際連帯税創設を求める議員連盟会長/参議院議員（当時）   グローバル連帯税フォーラムは去る7月25日外務省に「23年度税制改正要望で『国際連帯税』要望を復活させることの要請書」を提…

新型コロナですが、ここにきて感染者が増えてきました。感染力がより強いオミクロン株「BA.5」の広がりに関係があるようです。ウイルスに国境はない！ですね。対策をどうするか、「NGO-労働組合国際協働フォーラム」（28組織参加）の勉強会です。グローバル連帯税フォーラムからも資金調達の面からプレゼンをします。どうぞご参加ください。   　　　　　＜NGO-労働組合国際協働フォーラム＞勉強会…

   　　　　　　　（OECD）Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2021   オミクロン株の登場で、コロナウイルスもエンデミック状態へと転化していくのではと期待されましたが、中国や北朝鮮でも感染拡大が見られ、パンデミック状況は収まりそうもありません。   そういう中で我が国をはじめ各国のグローバルヘ…

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出してから本年1月で2年目を迎えましたが、いぜんとしてパンデミックは収まりそうにありません。   ●WHOの活動予算は「先進国の中規模病院ほどの額」（テドロスWHO事務局長）   パンデミックが収まらない要因のひとつがグローバルヘルス（国際保健）への圧倒的資金不足です。感染症との戦いの中核を担うはずのWHOすら「…

    遅れましたが、1月28日に開催された「斎藤幸平＆上村雄彦対談／『人新世』を生き延びるために何ができるのか～新しい資本主義とグローバルタックス～」の集いの全編を、YouTubeにアップしました。以下のリンクからご覧ください（ダイジェスト版は作成中）。   ＊斎藤幸平＆上村雄彦対談  ⇒  こちらからご覧ください   お時間のない方は、国会議員のみなさんと議論を…

  一昨日（1月28日）参議院議員会館会議室で「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員・市民と共に考える　『人新世』を生き延びるために何ができるのか」の集いが、国会議員8人（Zoom含む）、市民80人（Zoom含む）が参加し、開催されました。   主催はグローバル連帯税フォーラムで、国際連帯税創設を求める議員連盟が後援してくれました。   集いは、田島麻衣子参議院議員の司会の…

斎藤幸平さん上村雄彦さん   グローバル連帯税フォーラムの新春企画のご案内です。この企画には「国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎 衆議院議員）」が後援しています。   　《斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える》　　「人新世」を生き延びるために何ができるのか　　　　　～新しい資本主義とグローバル・タックス～   ◎日時：2022年1…

コロナ・オミクロン株があっという間に欧米で吹き荒れ、グローバリゼーションという現実からして、もはや自国だけ安全な国はどこにもありません。途上国・貧困国等のコロナ対策が急がれていますが、圧倒的に資金が不足しています。今般の新たな国際デジタル課税による税収の一部をグローバル公共財として使用すべきです。   ●まったく新しい税収、約9000億円が2023年より国庫に入ります   ご承知のように、…