2月19日開催された仏独首脳・合同閣僚会合（ Sommet franco-allemand ）で、11カ国FTT（金融取引税）について議論され、あらためてFTT導入を仏独が合意しました。

 

具体的には、１）まずFTTの早期導入を確認し、２）5月末の欧州議会選よりも前に仏独共同案を（他の9カ国に）提示する、というものです。ただし、懸案だった課税ベースの問題、とくにデリバティブ取引の課税についてどうするかは、今後の詰めになる模様です。

 

ところで、前日には11カ国財務相会議が開かれ、「段階的アプローチを取る可能性」（注1）を取るという報道がなされています。

 

一方、ドイツのNGOsから、2月14日同国の財務副大臣との話し合いをもち（注2）、「ドイツ政府としては“広範な課税ベース（段階的アプローチではない）”にこだわっていきたい」との説明を受けた、という報告が来ています。また、ドイツ政府は11カ国にプラスしてさらに多くの国を参加させるべく努力中であるようです。

 

（注1）FTT段階的アプローチ：課税対象をまず株式取引だけとし、その後債券取引、デリバティブ取引と段階的に拡大していく方法。広範な課税ベースアプローチ：欧州委員会の提案にある株・債券・デリバティブ取引へ同時に課税する方法。

 

（注2）出席者：財務副大臣のミヒャエル・マイスター氏（キリスト教民主党）、ドイツキャンペーン・グループのデトレフ・フォンラルヒャー（キャンペーン・スポークスパーソンおよびAttac）、エヴァ・ハンフシュテングル（Bread for the World）、トービアス・ハウシルト（Oxfam） 、ピーター・ヴァール（WEED）

 

参考：【日経新聞】欧州の金融取引税、５月に独仏案　首脳会談で一致

2014/2/20 9:49

 

【AFP通信】Taxe Tobin: Hollande et Merkel promettent, les ONG protestent