グローバル連帯税フォーラムの第14回定期総会が6月26日に開催され、５つの議案が提案され、質疑討論ののち採択されました。   質疑のうち２つを紹介します。   ・情勢認識として、国際課税政策をめぐり、議案書の方では国連側にルールづくりの主導権が移ったように書かれているが、実際は国連とOECDの間でどちらが主導権を取るのかせめぎ合い状況となっていることと認識した方が良い。 （⇒了解です） …

  　2024年に入り、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争の先行きが見通せないなかで、米国ではトランプ再選の可能性が高くなっている。世界は分断と混迷を深めているが、長期的にはグローバルサウスの動向に注目すべきだろう。1月22日の日経新聞1面には、「サウス台頭『旧秩序』突く、米中『世界二分論』に異議」という見出しの記事が掲載された。グローバルサウスは経済力を増大させ、発言力を高めつつある…

去る6月30日、グローバル連帯税フォーラムは第13回年次総会を開催し、22年度の活動報告を承認するとともに23年度の活動方針を採択しました。総会議案書を送りますので、どうぞお読みください。     なお、お忙しい方は、以下の23年度活動方針の「情勢の特徴」をご覧ください。   ●情勢の特徴     ・コロナによるパンデミックはひと段落したものの、ウクライナ戦争や…

●COVID-19の猛威とともに財源として金融取引税（FTT）が注目さる   COVID-19（新型コロナウイルス、以下コロナと略）が猛威を振るいはじめた昨年から、どの国も医療や事業支援など莫大な対策費を余儀なくされ、赤字国債（債券）を大量発行しました。そして問題はそのような赤字財政をどうファイナンスしていくかということで、そのリソースの有力なツールとして金融取引税（FTT：Financial…

政府の新型コロナ（以下、コロナ）対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」はこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その１人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしています。   ●ベーシックインカムとトービン税   提言の骨子は、①コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転…

  三木義一・青山学院大学学長（民間税制調査会メンバー）のベストセラーである岩波新書『日本の税金』の第3版が新規に発売されました。「定評ある入門書の最新アップデート版」ですので、ぜひ手に取って勉強しましょう。タックスヘイブン問題や国際連帯税についても記述されています。以下、岩波新書の案内文より。   ＜内　容＞日本の税制は複雑でわかりにくい．政治家と官僚まかせで作られ…

6月11日に開催される研究会「欧州FTT（金融取引税）の現状と課題」の当日講演する資料が届きましたので、事前にお知らせます。《もくじ》は以下の通りです。   《もくじ》                             ・はじめに：グローバル連帯税と金融取引税 ・問題設定：EU金融取引税の政治過程 ．1.G20サミットにおける争点化：2009～10年 ．2.EUにおける議題設定…

外務省は「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」をテーマとした研究業務の結果をWEBサイト上で公表しています。これは、一昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要という立場から研究がなされたものです。   研究内容を見ますと、「検討対象となった課税方式」は、①航空券連帯税、②金融取引税、③炭素税、④旅券手…

  グローバル連帯税の入門書である『世界の富を再分配する30の方法─グローバル・タックスで世界を変える』がいよいよ合同出版より刊行されます   ≪4月4日発売！　A5変型判 144頁  定価1,400円+税≫   「深刻化を増す世界の貧困・環境破壊・紛争」の裏には、グローバルな格差・不平等という問題が存在します。さらにその根底には経済（金融）のグローバル化という構…

  元財務省のバリバリ(と仕事をしていた）官僚でタックス・ヘイブン問題の専門家、志賀　櫻弁護士が新刊『タックス・オブザーバー――当局は税法を理解しているのか』(NP新書)を出版しましたので、（ちょっと遅れましたが）ご案内します。アマゾンランキングでもいぜんとして税制3分野で１位～一けた台を保っています。   日本の税制の問題点はもとより、タックス・ヘイブン、金融取…