ツイート
検索:
LIBRARY>上級編
2021.08.28
河野太郎議員、新刊『日本を前に進める』で「国際連帯税」を記述
河野太郎議員の最新本、『日本を前に進める』(PHP新書)が27日に発売されました。この本の出版の意図は、今後の彼の政治活動の指針とするためのものではありますが、時期的に自民党の総裁選挙と衆議院選挙が近づいていることから、彼が総理になるための政治信条のための書とも言えるようです。 ところで、この本に対する当方の関心は、河野氏が外務大臣時代(2017年8月~19年9月)の後半に彼の…
>>続きを読む
2018.08.21
報告書:SDGs…の国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書(全文、52ページ)を送ります。内容は、①当日のプログラム、②シンポジウムの記録、③宣言文、④発言者のプロフィール、⑤有識者からのメッセージ、です。 なお、上村雄彦・横浜市立大学教授以下の「有識者からのメッセージ」は当日配布の資料の中には入っていなかった…
>>続きを読む
2016.10.22
『世界』11月号での寺島実郎氏の論考=米大統領選と金融取引税
米国大統領選挙も第3回目のテレビ討論会を終え、いよいよ2週間後に投票となりました。この大統領選挙のもつ今日的、あるいは時代的意義は何なのか? このことにつき月刊誌『世界』11月号(岩波書店)で、寺島実郎氏が「2016年米大統領選挙の深層課題―民主主義は資本主義を制御できるか」と題し、縦横無尽に語っています。 「格差と貧困」をもたらす「経済の金融化」をいかに制御…
>>続きを読む
2014.03.05
ライブラリー目次(論文など)
ライブラリー目次 国際連帯税フォーラムが推薦する金融取引税(通貨取引税)や国際連帯税の諸論文集です。「5、環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして」以外は英語で書かれていますが、それらはすべて邦訳しています。 <もくじ> 1、次の段階へ―通貨取引開発税の実施 Taking the Next Step - Implementing…
>>続きを読む
2014.03.05
1、次の段階へ―通貨取引開発税の実施
原文:”Taking the Next Step - Implementing a Currency Transaction Development Levy” Chapter 2~4, David Hillman, Sony Kapoor, Stephen Spratt(デービッド・ヒルマン、ソニー・カプーア、ステファン・スプラット共著「次の段階へ―通貨取引開発税の実施」第2章~第4章) …
>>続きを読む
2014.03.05
2、通貨取引税:税率および税収の見積
南北問題研究所 North-South Institute 通貨取引税:税率および税収の見積 The Currency Transaction Tax:Rate and Revenue Estimates ロドニー・シュミット 2007年10月 Rodney Schmidt …
>>続きを読む
2014.03.05
3、モンテレイ精神の維持 開発資金アジェンダと未完事項
モンテレイ精神の維持 開発資金アジェンダと未完事項 2008年6月 CIDSE(開発と連帯のための国際協力)政策文書 はじめに 「我々の目標は、完全に包含的で公平な世界経済システムを達成しつつ、貧困を克服し、持続的な経済成長を達成し、持続可能な開発を推進することである。」[1] 2002年のモンテレイ開発資金国際会議は、リオデジャネイロ(1…
>>続きを読む
2014.03.05
4、連帯のグローバル化:金融課税のための論拠 「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書
開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ 報告書2010 連帯のグローバル化:金融課税のための論拠 「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書 3.5 中央で徴収する多通貨取引税(中央徴収型多通貨取引税) 中央で徴収する複数通貨を対象とした通貨取引税(CTT)(中央徴収型多通貨取引税)と前述の税(訳注:国内で徴収する単…
>>続きを読む
2014.03.05
5、環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして ―地球規模課題に対する新しい政策提言―
国際連帯税推進協議会(寺島委員会)最終報告書、2010 年9 月 国際連帯税推進協議会(通称、寺島委員会)は、国際連帯税、とりわけ通貨取引税の内容 と方法、税収の使途、ガヴァナンスを検討し、日本からその実現の道を切り開いていくこと を目的として、国際連帯税創設を求める議員連盟(2008 年 2 月設立)との密接な連携のも と、2009 年 4 月に創設された。委員は…
>>続きを読む
2014.03.05
6、IMF中間報告書 金融取引への課税:実務上の実現可能性の評価
IMF中間報告書 WP/11/185 IMF(国際通貨基金)財政局 金融取引への課税: 実務上の実現可能性の評価 著者: John D. Brondolo[1] 配布認可者: Michael Keen、Juan Toro 2011年8月 I. はじめに 本文書は、様々な金融商品に対する金融取引税(FTT)徴収の管理実現可能性を検討するものである。現在このテー…
>>続きを読む
上級編
入門編
12.8 ポストMDGsと国際連帯税・金融取引税に関する国際シンポジウム
お問い合せ
団体紹介
国際連帯税とは
サイトマップ
国際連帯税フォーラムとは?
国際連帯税フォーラムに参加している団体と理事
メーリングリスト登録希望者&ボランティアスタッフ募集
航空券連帯税・UNITAIDとは何か?
金融取引税とは何か?
2024年7月
2024年2月
2023年7月
2021年8月
2020年7月
2020年6月
2019年5月
2018年9月
2018年8月
2017年6月
2017年4月
2016年10月
2016年3月
2015年12月
2015年10月
2015年4月
2014年8月
2014年3月