河野太郎議員の最新本、『日本を前に進める』（PHP新書）が27日に発売されました。この本の出版の意図は、今後の彼の政治活動の指針とするためのものではありますが、時期的に自民党の総裁選挙と衆議院選挙が近づいていることから、彼が総理になるための政治信条のための書とも言えるようです。   ところで、この本に対する当方の関心は、河野氏が外務大臣時代（2017年8月～19年9月）の後半に彼の…

　　　　　　　　　   7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告書（全文、５２ページ）を送ります。内容は、①当日のプログラム、②シンポジウムの記録、③宣言文、④発言者のプロフィール、⑤有識者からのメッセージ、です。   なお、上村雄彦・横浜市立大学教授以下の「有識者からのメッセージ」は当日配布の資料の中には入っていなかった…

  米国大統領選挙も第3回目のテレビ討論会を終え、いよいよ2週間後に投票となりました。この大統領選挙のもつ今日的、あるいは時代的意義は何なのか？　このことにつき月刊誌『世界』11月号（岩波書店）で、寺島実郎氏が「2016年米大統領選挙の深層課題―民主主義は資本主義を制御できるか」と題し、縦横無尽に語っています。   「格差と貧困」をもたらす「経済の金融化」をいかに制御…

ライブラリー目次   国際連帯税フォーラムが推薦する金融取引税（通貨取引税）や国際連帯税の諸論文集です。「５、環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして」以外は英語で書かれていますが、それらはすべて邦訳しています。   ＜もくじ＞ １、次の段階へ―通貨取引開発税の実施　 Taking the Next Step - Implementing…

原文：”Taking the Next Step - Implementing a Currency Transaction Development Levy” Chapter 2～4, David Hillman, Sony Kapoor, Stephen Spratt（デービッド・ヒルマン、ソニー・カプーア、ステファン・スプラット共著「次の段階へ―通貨取引開発税の実施」第２章～第4章） …

南北問題研究所　　North-South Institute   通貨取引税：税率および税収の見積 The Currency Transaction Tax:Rate and Revenue Estimates ロドニー・シュミット                                     2007年10月 Rodney Schmidt               …

モンテレイ精神の維持　開発資金アジェンダと未完事項 2008年6月 CIDSE（開発と連帯のための国際協力）政策文書 はじめに   「我々の目標は、完全に包含的で公平な世界経済システムを達成しつつ、貧困を克服し、持続的な経済成長を達成し、持続可能な開発を推進することである。」[1]   2002年のモンテレイ開発資金国際会議は、リオデジャネイロ（1…

開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ 報告書2010 連帯のグローバル化：金融課税のための論拠 「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書   3.5　中央で徴収する多通貨取引税（中央徴収型多通貨取引税） 中央で徴収する複数通貨を対象とした通貨取引税（CTT）（中央徴収型多通貨取引税）と前述の税（訳注：国内で徴収する単…

国際連帯税推進協議会（寺島委員会）最終報告書、2010 年9 月   国際連帯税推進協議会(通称、寺島委員会)は、国際連帯税、とりわけ通貨取引税の内容 と方法、税収の使途、ガヴァナンスを検討し、日本からその実現の道を切り開いていくこと を目的として、国際連帯税創設を求める議員連盟(2008 年 2 月設立)との密接な連携のも と、2009 年 4 月に創設された。委員は…

IMF中間報告書     WP/11/185 IMF（国際通貨基金）財政局   金融取引への課税：　実務上の実現可能性の評価   著者： John D. Brondolo[1] 配布認可者： Michael Keen、Juan Toro 2011年8月 I. はじめに   本文書は、様々な金融商品に対する金融取引税（FTT）徴収の管理実現可能性を検討するものである。現在このテー…