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NEWS
2025.11.15
G20南アサミット近づく:IPCCに類似した不平等に関する国際パネル設立を!
「連帯、平等、持続可能性」をテーマとして、11月22、23日G20ヨハネスブルク・サミットが開催されます。サミットに先立ち、議長国南アフリカのラマポーザ大統領の委託を受け設立された「世界的不平等に関する独立専門家特別委員会」(委員長:ジョセフ・スティグリッツ教授)が不平等に関する初の報告書を発表しました(本年4月)。 サミット開催が近づいたこともあり、あらためてメディアが独立委…
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2025.09.03
26年度税制改正要望>国際連帯税と国際観光旅客税について
各省庁が26年度(令和8年度)税制改正要望を提出する8月末を過ぎましたが、私たちが要求した国際連帯税について、外務省は今年度も断念しました。一方、連帯税オプションの一つであるの航空券連帯税と同じ仕組み(出国税)の国際観光旅客税については、国交省が税目を明らかにしないまま実質的に引き上げる方向での「検討」案を提出しました。貴重な税源を国交省に取られっぱなしとなっている外務省の意欲のなさはまことに遺憾…
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2025.08.15
外務省と国際連帯税(プレミアム旅客への課税)に関して話合います
当フォーラムは、2010年度税制改正以来、航空券連帯税や金融取引税などの国際連帯税を要求してきましたが、この度の2026年度税制改正要望に関しては、下記の通り、「国際線プレミアム旅客への課税」関係に絞って要求しています。 ■ 2026年度 国際連帯税に関する要請書:要求項目 要求項目は次の2項目です。 1、日本政府は「国際線プレミアム旅客(ビジネス・ファース…
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2025.08.05
国際連帯税2.0「国際航空プレミアム券連帯税」の実現を>26年度税制改正
各省庁が26年度税制改正要望を提出する時期となってきました(決定するのは年末となります)。当フォーラムは毎年航空券連帯税や金融取引税などの国際連帯税を要求してきましたが、今回は、国際連帯税2.0として、より具体的に「仮称・国際航空プレミアム券連帯税」を下記の通り要求します。 2026年度 国際連帯税に関する要請書 外務大臣 岩屋 毅 様 …
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2025.06.29
【資料】セミナー「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」
6月29日、講師に金子文夫さんを迎え、g-taxセミナー「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」を行いました。当日使用したパワーポイントを送ります。たいへんよくまとまっていますので、資料としてご利用してください。 ※金子さんのパワーポイント資料「 国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」はこちらからご覧ください。 <はじめに> *国連租税条約(国際租税協力に関する…
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2025.06.26
第4回開発資金国際会議近づく>成果文書での国際租税に関する扱いは?
ほとんど報道されてませんが、6月30日から7月3日まで、スペインのセビリアで国連の第4回開発資金国際会議が開催されます。途上国では、債務危機に見舞われ、「アフリカ54カ国のうち、30カ国以上は医療や教育よりも多くの予算を対外債務の返済に振り向けている」(1)状況ですが、会議では途上国援助のための資金調達(途上国自身の努力含め)に関しての議論が行われます。 一方、途上国を…
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2025.06.10
開発のための資金:国際租税枠組み条約、SDRスキーム>フォーラム総会に向けて
来る6月29日(日)、グローバル連帯税フォーラムの第15回総会が開催されます。開催にあたって簡単にご挨拶を述べさせていただきます。 グローバル連帯税フォーラム・代表理事 田中 徹二 ■ グローバル化の行き過ぎ、自国第一主義・ポピュリスト勢力の伸張 「富裕層がさらなる富を築き、それ以外がさらに困窮するという二極化した…
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2025.05.31
第4回開発資金国際会議(FfD4)に関する提言書を提出
当フォーラムもアドバイザー団体として参加している「開発・気候資金アドボカシープロジェクト」は、6月30日~7月3日スペイン・セルビアで開催される第4回開発資金国際会議(FfD4)に関する提言書を、外務省に対して5月20日に提出しました。 FfD4に向けては、成果文書となるゼロからファーストドラフトまで提案されていますが(*)、当然ながら開発資金会議は途上国のための資金会議ですから基本的に途…
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2025.04.30
【資料】SDGsに関する自発的国家レビュー(VNR)への意見
外務省が「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」についてのパブリックコメントを募集しましたので、提出しました(4月18日)。 ※ 外務省案はこちら ◎ コメントの主旨: 公的な開発資金調達を図るということで、国際連帯税のことはもとより、SDR(特別引き出し権)や円借款の利子の利用ということも提案しました。 …
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2025.02.25
バフェット氏の納税の勧めとフランス議会での超富裕層への課税採択
ウォーレン・バフェット氏(94歳)が週末発表した「株主への手紙」で納税の重要性と(遠回しながら)米政権を批判していることが話題になっています。他方、フランスでは国民議会(下院)で超富裕層への課税を採択しました。 ■ バフェット氏、トランプ政権の「愚かな財政政策」等をやんわり批判 2月25日の日経新聞弟子版に『バフェット氏が異例の政治発言 通貨安定を要望』という…
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1、次の段階へ―通貨取引開発税の実施
国際連帯税フォーラムのウェブサイト開設にあたって
『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第1号を発行!
欧州FTT(金融取引税):FTT導入を仏独合意へ(2月19日)
金融取引税に関する論争:有益な論文を紹介します
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