海外の金融取引税等の主要論文も和訳して掲載しています(写真は、2012年10月国際シンポジウム）

 

 

国際連帯税フォーラム（以下、フォーラム）は2011年6月に設立されましたが、ウェブサイト（以下、サイト）については、フォーラムの構成団体である「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）」のもので代行していました。しかし、アシストのサイトが昨年2月にハッキングされてしまい、閉鎖を余儀なくされました。

 

その後サイトがない状態が続きましたが、ようやく自前のサイトを開設する運びとなりました。

 

本サイトでは、フォーラムの主張や活動の案内、そして国際連帯税・金融取引税に関する最新情報等を掲載していきます。さらに１コーナーとして『ライブラリー』を開設し、内外の金融取引税（通貨取引税）や国際連帯税関係の諸論文集を掲載します。海外のものはすべて和訳してあり、このサイトでしか読めないものばかりですので、とても貴重な資料となります（下記に掲載論文の一覧）。

 

それではどうぞフォーラムのサイトをご利用ください。

 

以下の論文はライブラリーよりご覧下さい。

 

１、次の段階へ―通貨取引開発税の実施　

（Taking the Next Step – Implementing a Currency Transaction Development Levy）

 

デービッド・ヒルマン、ソニー・カプーア、ステファン・スプラット、2006年12月

 

２、通貨取引税：税率および税収の見積

（The Currency Transaction Tax：Rate and Revenue Estimates）

 

ロドニー・シュミット、2007年10月

 

３、モンテレイ精神の維持　開発資金アジェンダと未完事項

（Upholding the Spirit of Monterrey　　The Financing for Development agenda and its Unfinished Business）

 

CIDSE（開発と連帯のための国際協力）政策文書、2008年6月

 

４、連帯のグローバル化：金融課税のための論拠

「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書

（Globalizing solidarity: The Case for Financial Levies　　Report of the Committee of Experts to the Taskforce on International Financial Transactions and Development）

 

５、環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして

―地球規模課題に対する新しい政策提言―

 

国際連帯税推進協議会（寺島委員会）最終報告書、2010 年9 月

 

６、IMF中間報告書 金融取引への課税：実務上の実現可能性の評価

（IMF Working Paper　　Taxing Financial Transactions:An Assessment of Administrative Feasibility）

 

John D. Brondolo －　IMF中間報告書、2011年８月

 

７、金融取引税の共通制度および指令2008/7/ECの修正に関する理事会指令案

（Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE   on a common system of financial transaction tax and amending Directive 2008/7/EC）

 

欧州委員会、2011年9月28日

 

８．金融取引税を巡る12の誤解

（Financial Transaction Tax: Myth-Busting）

 

Stamp Out Poverty　編、2012年3月