南北問題研究所　　North-South Institute

 

市場	平均スプレッド[e]	標準誤差[f]	変動係数[g]	取引量[h]	取引量の割合
ドル／ユーロ	2.95	1.14	0.30	201,600	0.52
ドル／円	3.39	0.95	0.23	95,280	0.25
ドル／ポンド	2.59	0.83	0.25	86,640	0.23
加重平均	2.98	1.02	0.27	…	…
合計	…	…	…	383,520	1.00
ユーロ／円	4	…	…	16,800
ユーロ／ポンド	5	…	…	15,360
円／ポンド	9	…	…	2,400[i]

 

出典：（ユーロ、円、ポンドに対する）ドルのスプレッドはOlsen Financial Technologies（http://www.olsendata.com）。ドル以外のスプレッドはFX Solutions（http://www.fxsol.com）。取引量はBIS (2007, Table 4)。

 

2.1       近年のスプレッド値

 

スプレッドは過去20年間（特に近年）、減少している（図１）。現在スプレッドは今までで最小となっている。取引、通信、決済の技術が向上し、取引量が多いことが原因であろう。

しかし、スプレッドは大幅に、しかも長期的に上がることもある。1992年にはポンド／ドル市場において平均スプレッドが0.54ベーシスポイントも上がり、この高いレベルが６年近くも持続した。1999年１月にはドイツマルク／ドル、ユーロ／ドル市場において、ユーロの導入に伴いスプレッドが１ベーシスポイント上昇した。この上昇は４年間継続した。円／ドル市場では、1989～1995年にスプレッドが着々と上昇し合計1.76ベーシスポイント上昇した。

 

図１：スプレッド

（対米ドル）

 

 

スプレッドの変動性は、通常「標準誤差」で測ることができる。標準誤差は、そのスプレッドの平均値からの平均偏差を示すもので、単位はベーシスポイントである。標準誤差の特徴は、平均スプレッドに標準誤差を足し、平均スプレッドから標準誤差を差し引くことにより、過去のスプレッド値の68％を含む範囲を限定できることである5。この範囲外にあるスプレッドは確率的に異例ということになる。過去５年間（2001年１月～2006年３月）における主要な通貨ペア市場全体の標準誤差の平均は、１ベーシスポイント強であった（表１）。標準誤差を平均スプレッドで割った数値が、「変動係数」である。過去５年間では、標準誤差の平均は平均スプレッドの27％であった。

以上から、主要通貨の市場におけるスプレッドは通常、約１ベーシスポイント変動し、まれにそれ以上変動する。また１ベーシスポイントかそれ以上上昇した状態は、長期間持続する。このため0.5ベーシスポイントのCTT導入によりスプレッドが恒久的に１ベーシスポイント上昇することは、近年の経験と同様ということになる。

ではCTTはどのように取引量、ひいては市場の流動性に影響するだろうか。

 

2.2       CTTと取引量

 

外国為替市場は取引量で見て世界最大の市場である。2007年の取引量は過去最高であった（図２）。私達の計算では、0.5ベーシスポイントのCTT導入により、外国為替の取引量は、取引に影響を与える他の要素全てを考慮に入れると14％減少する（計算方法については、3.1参照）。このCTTが2004年から導入されていたとしても、市場規模は全ての主要通貨において2007年には過去最大となっていたと予測できる。

外国為替市場は常に拡大しているわけではない。1998～2001年には、ドル市場、円市場はそれぞれ11％、４％縮小している。つまりドルの場合で見ると、上記で見積もった0.5ベーシスポイントのCTT導入による縮小規模に近い規模で縮小している。

これらの比較から、0.5ベーシスポイントのCTT導入が為替レートの動きや市場の流動性を妨害することは考えにくい。本研究では過去のスプレッドと取引量の共変動に基づき税率を決定し、税の導入による取引量の減少を見積もったわけであるから、これは当然の結論である。

 

図２：取引量

（他の全ての通貨に対し）

 

 

出典：BIS（2007, Table 1と3, 2007年４月の恒常為替レートにおける伝統的な市場）および年間取引日を240日とした著者らによる計算。

 

 

３         CTTによる税収の見積

 

ここでは0.5ベーシスポイントのCTTが各国・各地域単独でそれぞれ独立、独自にドル、ユーロ、円、ポンドに課税された場合の税収を見積もる。また、CTTが複数の通貨に協調して課税された場合（主要通貨全て、ドル以外の主要通貨全て、ユーロとポンドのみ）の税収を見積もる（表２）6。

 

3.1       計算

 

CTTからの税収は、税率（0.005％）× 税導入後の外国為替の取引量 となる。税導入後の取引量は、税導入前の取引量（v₀）、スプレッドに対する取引量の弾力性（－0.43）、および税導入によるスプレッドの増加率（1.0／s(―)、ここでs(―) は平均スプレッドを示す）により決まる。

これら全てを統合し、以下の式を使用してCTTの税収（R_0.5）を計算した。

 

 

 

前述したように、これらの見積がスプレッドに対する取引量の弾力性にどの程度影響されるかを確認した。例えば弾力性が（絶対値で）－0.43から－１に増加した場合、税収は10％減少すると見積もられる。

 

3.2       予想される税収額

 

0.5ベーシスポイントのCTTが、（他の通貨全てに対する）ドルの取引にのみ課税された場合、税収は年間122.9億米ドルとなる。また、円のみに課税されると55.9億米ドル、ポンドのみに課税されると49.8億米ドルとなる。

0.5ベーシスポイントのCTTを協調して主要通貨全てに課税すると、年間の税収は334.1億米ドルとなる。これはドルのみに課税される場合に比べ50.3億米ドルの増加に留まる。ほとんどの外国為替取引は主要通貨間で行われており、そのうちのほとんどがドルに関わる取引だからである。ドル以外の主要通貨全てに協調してCTTが課税される場合、212.4億米ドルの税収が得られる。ユーロとポンドのみに協調してCTTが課税される場合、165.2億米ドルの税収が得られる。

 

表２：0.5ベーシスポイントのCTTから得られる税収の見積額

（10億米ドル、年間）

 

通貨

税導入前の取引量[j]

平均 スプレッド[k]

1.0／平均 スプレッド

税導入後の取引量[l]

税収の 見積額[m]

CTTをドルに課税…

ドル

664,855

2.98

0.34

567,653

28.38

…および他の主要通貨全てに課税。

＋ユーロ	＋83,448	4.48	0.22	＋75,554	＋3.78
＋ポンド	＋13,560	9	0.11	＋12,919	＋0.65
＋円	＋12,636	9e	0.11	＋12,038	＋0.60
合計	774,499	…	…	668,164	33.41

CTTをユーロに課税…

ユーロ

285,048

3.17

0.32

245,825

12.29

…およびポンドと円に課税。

＋ポンド	＋100,200	2.78	0.36	＋84,689	＋4.23
＋円	＋107,916	3.39	0.29	＋94,459	＋4.72
合計	493,164	…	…	424,973	21.24

CTTを円に課税。

円

127,116

3.59

0.28

111,811

5.59

CTTをポンドに課税。

ポンド

115,560

3.08

0.32

99,659

4.98

 

出典：BIS（2007, Table 1, 2007年４月の恒常為替レートにおいて, およびTable 3）ならびに本論文の表１。

 

表３：過去に算出されたCTT税収の見積額

 

出典	税率[n]	税基盤[o]	取引量の補正	見積額[p]
Felix and Sau (1996)	25	世界 1995	公務上の取引10％を除く 脱税25％ 弾力性は長期間に－1.5～－0.75。	300
Frankel (1996)	10	世界 1995	弾力性は－0.32。	166
Nissanke (2004)	1～2	世界 2001	公務上の取引８％を除く。 「漏出」２％。 弾力性－0.12～－0.23d。	17～31
Spratt (2006)	0.5	世界 2004	弾力性－0.11e	24

 

3.3       過去に算出されたCTT税収の見積との比較

 

10年前に提案されたCTTの税率は、現在のものよりはるかに高かった（表３）。これは初期の提案者がCTT（当時は「トービン税」と呼ばれていた）を、税収を創出するとともに外国為替市場を規制する手段と捉えていたことに一因がある。また、当時の提案者らは取引業者のスプレッドがどれほど狭いかを理解していなかったことも一因となっている（Tobin, 1996）。

過去に算出されたCTTの見積額は、提案された税率と税基盤がそれぞれ異なるため、さまざまである。各見積では、その時点で最新のBIS外国為替に関するサーベイを使用している。またこれらの研究では、取引量の変化に影響するさまざまな要素が考慮されている。この中には、取引される場所で徴税されると想定しているか、または決済システムにおける徴税の性質について誤解しているために、脱税される取引量を減じているものもある。これら全ての見積における、税によるスプレッドの上昇を原因とする取引量の減少は、推測に基づいているに過ぎない。

今回の私達の見積は、考え方の上ではSpratt (2006) の見積に最も近い。彼の合計見積額より私達の合計見積額が100億米ドル近くも高い理由は、彼が使用した情報が出された2004年から現在までの間に、外国為替市場が非常に大きく成長したからである。また、それほど重要ではないがこの違いが生じた一因は、使用した税基盤（彼は全ての通貨を含めたが、私達は主要４通貨のみ含めた）および弾力性（彼は暗に弾力性を－0.11と想定した（表３の脚注d、e参照）が、私達はドル／円市場の弾力性を－0.43と見積もった）が異なるためである。また、一日の取引高から一年間の総計を求める際の前提が異なっている（彼は年間の取引日が休暇なしの260日と想定し、私達は年間の取引日を240日と想定した）。

 

3.4       他の資金源から得られる収入との比較

 

他にも新たな潜在的資金源は存在する（表４）が、これら全てがCTTと同等の資金源というわけではない。国際金融ファシリティ（International Finance Facility, IFF）および予防接種のための国際金融ファシリティ（International Finance Facility for Immunisation, IFFIm）は、新たな収入を創出するわけではなく政府開発援助（ODA）の通常の流れを前倒しにするもので、2010～2015年にピークを迎える。政策の変更がなければODAは2020年以降、前倒しされた額と比例して、通常のレベルより減少する。また、IMFによる開発のための特別引出権（SDR）発行は、おそらく一回に留まるだろう。

航空券税やIFFImなどの新たな収入源のいくつかは、既に進行中である。前者はパイロットプロジェクトとしてフランスで、後者は本来のIFFの専門分野バージョンとして実施されている。これらの収入については、必然的に推論となってしまう他の収入源より信頼性のある見積ができるだろう。航空券税からの税収は２億米ドル、IFFImからの収入は40億米ドルで、いずれも新たな収入源の中では少ない部類に属するが、他の政府がこれらの仕組みに参加すれば、収入ははるかに増額できる。炭素税の税収は税率によって年間1,300億～7,500億米ドルと見積もられ、潜在的な税収としては圧倒的に最大である。しかし、炭素税は炭素排出を抑制することも目的としているため、税収の多くは影響を受ける産業や労働者のために使用される可能性がある。

 

表４：他の資金源から得られる収入の見積

 

手段	税率	基盤	特徴	見積額[q]
航空券税[r]	€４（エコノミー） ～ €40（ビジネス）	フランス	「リーディンググループ」の40以上の加盟国政府が支持 UNITAID、IDPF、IFFImに資金供給	0.200
炭素税[s]	$0.05～0.35 ／USガロン	世界	2020年までに52億トンの炭素排出に課税されると予測	130～750
グローバル 宝くじ[t]	…	世界	国営宝くじに適用される	6
IFF[u]	…	出資	2020年より前のODAの前倒し 2020年以降のODAに追加されるわけではない 援助すべき分野について合意が必要	50
IFFImf	…	出資	2020年より前のODAを前倒し ８カ国が支持 GAVI アライアンスに資金供給	4
SDRg	…	IMFが発行	開発のために一回配分 富裕国の政府が貧困国の政府に配分を移譲する必要がある	25～30

 

 

４         通貨取引税の利点

 

CTTは、開発その他の世界的プロジェクトに使用する資金を創出する、実現可能で新しい収入源である。著者ら、ならびに他の研究者らが行った過去の研究から、CTTの実施方法は分かっている。また今回の研究から、CTTが年間最低330億米ドルの、独立、安定した世界的な税収を創出できることも分かった。この見積で使用した伝統的な外国為替市場より実際の税基盤ははるかに大規模であると考えられるため、これは控えめな見積額である。

私達は0.5ベーシスポイントのCTTの導入（これにより主要通貨市場のスプレッドは１ベーシスポイント上昇する）により、取引量は14％減少すると見積もった。CTT導入後のスプレッドおよび取引量は、近年経験されたスプレッドおよび取引量の範囲内に十分収まる。

通貨取引税は、2002年のモンテレー国連開発資金会議、およびその後国連と「開発資金のための連帯税に関するリーディンググループ」により求められてきた新たな資金源の中で、最も即時に実施できる有効な資金源と考えられる。

 

Ａ         CTT導入後の取引量の予測

 

CTTの導入による外国為替の取引量の減少率を予想するため、計量経済学の回帰分析を用いてドル／円市場のスプレッドに対する取引量の弾力性を推定した。CTTは機能的には外国為替市場のスプレッドに相当するため、これは理にかなった方法である。以下の項では回帰データおよび回帰モデルを概説する。詳細な解説は近々発行する。

 

A.1       データ

 

本論文の回帰分析および記述的分析では、月次データを使用した。月次データはスプレッドと取引量の長期的関係を示す。予測不可能な取引は、非体系的、一時的であり、月間などの長期間に相殺される傾向にあるため、予想通りの取引量および予想外の取引量を区別する必要はない（Hartmann, 1998）。経験的な慣行では、ニュースをきっかけとする予測不可能な取引量は平均するとゼロとなると見なされている。

ここで使用したスプレッド、為替レート、および為替レートの変動率は、1986年２月～2006年３月のスプレッドに関する取引日ごとの観測値を月次集計したものである。出典はOlsen Financial Technologies（http://www.olsendata.com）である。取引量に関するデータ（こちらも出典はOlsen Financial Technologies）は、各月のロイターの「ティック」を合計したものである。これはスプレッド見積の頻度、つまり取引業者が提示したスプレッドを変更する回数である。この数値は、日次の、または頻度の低い取引量の、世界的取引量に代わって使用することのできる数値である（Demos and Goodhart, 1996; Hartmann, 1998）。これらのデータを使用した方が、Nikkei Economic Electronic Databank System（NEEDS）（http://www.nikkeieu.com/needs/pdf/needs_guide.pdf）出典の日本のブローカーによる日次のスポット取引に関するデータを使用するより、正確に分析できた。日本の輸出、輸入に関する月次データおよび日本の四半期毎のGDPも、NEEDSから引用した。GDPデータは月次データを得るため手を加えた。輸出および輸入をGDP比率で表わすためである。

 

A.2       回帰モデル

 

CTTの税収を見積もるために主に関心を寄せていたのは、取引量に対するスプレッドの影響である。しかし逆の影響、つまりスプレッドに対する取引量の影響について、多くの著述がある。双方向の影響を計算に入れるために、二式の連立方程式から成る回帰モデルを作成した。私達はこれをWinRATS6.20ソフトウェア（http://www.estima.com）を使用して、累次積分の3段階最小2乗法（3SLS）により見積もった。

下記の方程式（１）には、取引量に対するスプレッドの影響が含まれる。また取引量は、為替レートの変動率および、Black (1991) に従い他の通貨市場のスプレッドならびに物品、サービスの貿易にも影響される。

下記の方程式（２）はスプレッドに対する取引量の影響を表すもので、Hartmann (1998) から採用した。

完全な回帰モデルは以下のとおりである。

 

 

 

（１）（２）

 

 

ドル／円市場における取引量

ドル／円市場におけるビッド／アスク スプレッド

ドル／ポンド市場またはドル／ユーロ市場のビッド／アスク スプレッド

円の為替レートの変動率

日本における輸出、輸入のGDP比率の合計

ダミー、トレンド、左辺のラグ付変数

回帰誤差

 

YおよびZ以外の変数は全て、各変数の自然対数で表している。つまり各係数は弾力性である。特に、統計的に有意と分かったα₁（＝－0.43）は、スプレッドの変化に対する取引量の弾力性を示す。

 

参考文献

 

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