●国際連帯税フォーラムの誕生と役割

国際連帯税フォーラム（以下、フォーラム）は、日本と世界とで国際連帯税導入を求めて、2011年6月に設立された組織です。現在、市民社会の11の団体と、多くの専門家・有識者個人と市民が参加しています。フォーラムの日常活動の運営は「理事会」が行っており、10数人の理事が就任しています。フォーラムの規約は、こちらをご覧ください。

 

フォーラムは主に以下の４つの役割を担い、活動しています。

 

１）「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ（LG）」との連携

LGは、2006年3月にパリで設立され、現在、日本を含む65カ国で構成されている国際的な有志国グループです。常設事務局はフランスが担い、毎年加盟国が順番に議長国を務めています（2014年1月まではナイジェリア）。

 

LGの目的は、開発（＝世界の貧困問題解決）のため国際連帯税などの新しい資金調達メカニズムについて国際的に議論し、実現していくことです。その議論には、各国政府や国際機関のみならず世界の市民社会代表も参加しています。国際連帯税フォーラムの構成団体である「市民団体：オルタモンド」が2006年のパリLG設立総会にフランス政府から招待され、以来、連携が続いています。最近では、2012年10月に東京で開催されたＩＭＦ・世界銀行総会のサイドイベント、「国際シンポジウム： 金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？」を共催しています。

 

 

２）「国際連帯税創設を求める議員連盟」との連携

国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、議連）は、2008年2月に設立された超党派の議連で、津島雄二衆議院議員（当時）が初代会長を務め、当初からオルタモンドなど市民団体が事務局を手伝ってきました。その後、国際連帯税フォーラムとして、議連との連携により、勉強会の開催、国際連帯税創設を求める税制改正要望の提出、国際シンポジウムの開催などに取り組んでいます。

 

 

３）専門家・有識者の参加によるシンクタンク機能

フォーラムには、通常の理事会のほかに専門家部会があり、多くの専門家・有識者が参加しています。2009 年4月、当時の議連が日本総合研究所理事長の寺島実郎氏に「国際連帯税並びに通貨取引税の内容と方法等」について検討を依頼し、国際連帯税推進協議会（通称、寺島委員会）が創設されました。この協議会には、その後フォーラムに参加する専門家・有識者（大学教員、NGOなど）が委員として参加しました。

 

また、2013年、議連の決定に基づく「国際連帯税政策オプション検討のための作業チーム」が設置された際、実質的にフォーラムが事務方を担い、フォーラムに参加する専門家・有識者の多くがチームに参加して議論を行っています。

 

 

４）日本と世界の市民社会との連携

国際連帯税を実現するには、何と言っても国民的理解や市民社会からの支援が必要です。フォーラムはそのための啓発活動として国際シンポジウムや市民向けセミナーなどを実施してきました。また適宜海外の有用な情報をメディアに提供するなどして、これまで多くのマスコミが国際連帯税を取り上げてきました。現在欧米でも国際連帯税や金融取引税を求める運動が高まっていますが、この運動と連携してのキャンペーンを実施していきます。