国際連帯税推進協議会(通称、寺島委員会)は、国際連帯税、とりわけ通貨取引税の内容 と方法、税収の使途、ガヴァナンスを検討し、日本からその実現の道を切り開いていくこと を目的として、国際連帯税創設を求める議員連盟(2008 年 2 月設立)との密接な連携のも と、2009 年 4 月に創設された。委員は、この分野に関心をもつ研究者、NGO、国会議員、 労働組合、金融業界によって構成され、外務省、財務省、環境省、世界銀行がオブザーバー として参加した。協議会はこれまでに 10 回開催され、2009 年末に中間報告書を作成し、そ れをふまえて今回の最終報告書が完成した。