5月19日午前11時、国際連帯税創設を求める議員連盟は総理官邸におもむき「G7伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言せよ」と申し入れました。

 

議連側は以下の通り、超党派で参加しました。

 

衛藤征士郎会長（衆、自民）、藤田幸久会長代行（参、民進）、斉藤鉄夫会長代理　　　（衆、公明）、逢沢一郎副会長（衆、自民）、大門実紀史副会長（参、共産）、鈴木克昌副会長（衆、民進）、谷合正明常任幹事（参、公明）、小熊慎司事務局次長（衆、改革）

 

官邸側は、菅官房長官が対応しました。

 

申し入れは、冒頭衛藤会長から、「安倍総理にも別の機会に国際連帯税の話をしたら関心をお持ちだった」との説明がありました。また、藤田会長代行からは、（参議院）ＯＤＡ特別委員会の決議に国際連帯税の文言が入ったことを説明しました。

 

これに対し、菅長官は「タイムリーな内容で（要請については）承知した」との答えを寄せました。

 

●なお、要請書はこちらでお読みください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報提供：議連事務局・石橋通宏参議院議員事務所）