新型コロナですが、ここにきて感染者が増えてきました。感染力がより強いオミクロン株「BA.5」の広がりに関係があるようです。ウイルスに国境はない！ですね。対策をどうするか、「NGO-労働組合国際協働フォーラム」（28組織参加）の勉強会です。グローバル連帯税フォーラムからも資金調達の面からプレゼンをします。どうぞご参加ください。   　　　　　＜NGO-労働組合国際協働フォーラム＞勉強会…

  25日の欧州と国連との主催によるシリア支援国会合で河野太郎外相は、「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起を行い、さらに演説後記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語ったということです。   この「国際的な税」が何税であるのかは語っていませんが、国際連帯税のような税構想を考えているのかどうか、非常に楽しみですね。 &n…

2018年度（平成30年度）税制改正要望が8月31日締め切られましたが、外務省は9年連続して「国際連帯税（国際貢献税）」を新設要望しました（下記、外務省要望事項参照）。今回の特徴としては、持続可能な開発目標（SDGs）の推進という文脈の中から革新的資金メカニズムの必要が語られ、国際連帯税（国際貢献税）を要望するというもので、これまでの要望内容に太い線が入ったということで評価することができます。 …

グローバル連帯税フォーラムも会員団体として、ならびに運営委員として携わってきた「動く→動かす」が、この度3月31日をもって解散し、その活動を「SDGs市民社会ネットワーク」（通称、Sネット）に移行することになりました。   「動く→動かす」は世界の貧困根絶などを目標としたミレニアム開発目標（MDGs）の達成のために市民社会側から活動してきました。が、昨年9月ポストMDGsとして「持続可能な開発…

去る12月22日、安倍総理出席のもと「SDGs推進本部」第２回会議が開催され、『SDGs実施指針（本文）』および『SDGsを達成するための具体的施策』が策定されました。　＊12月22日SDGs推進本部決定：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/   国連SDGs採択から日本「SDGs実施指針」策定へ   ご案内のように、持続可能な…

  政府の2017（H29）年度予算概算要求ならびに税制改正要望が8月末で締め切られましたが、後者につき、外務省は8年連続で国際連帯税（国際貢献税） を新設要望しました（骨子は下記に）。   ◎国際連帯税要望全文は、こちらからお読みください。　   この税制改正にあたり、グローバル連帯税フォーラムから、そして国際連帯税創設を求める議員連盟から外務省へアプローチして…

欧州FTT（金融取引税）ですが、昨年12月に、実施に向けての最終合意を6月までに行うと決めていましたが、これが9月にまで延期されました。   この延期につき、欧州FTTをウォッチしている当フォーラムの津田久美子氏（北海道大学法学研究科博士課程）は次のように分析しています。   ユーロ圏10カ国、EU金融取引税の6月最終合意目標を9月に延期へ。明日（6月17日）のEU財務…

国際連帯税を巡る動きのなかで、どの省庁、政党、団体等が賛同しその導入をめざしているかとの質問が寄せられていますので、紹介します。   １）外務省 ●平成 28 年度税制改正（租税特別措置）要望事項 「…前略…平成26年8月8日に採択された国連の『持続可能な開発のための資金戦略に関する政府間専門家委員会』の報告書においても，革新的メカニズムの探求が提言されている。こうした革新的な資金…

去る11月25日に行われた「金融取引税に関する国際電話会議」の報告につき、和訳しましたので送ります。実は本日12月8日、ECOFIN（EU財務相会合）が開催されますが、そこで11カ国金融取引税（FTT）につき、実施に向けての全体的な合意が発表される可能性があるということで、欧州のNGOが電話会議で分析を行っています。   現在気候サミット・COP21がパリで開催中ですが、「フランスは気候サミッ…

去る11月30日自民党の税制調査会が開催されましたが、同党外交部会から上がっていた国際連帯税（航空券連帯税）新設要望も議論され、「長期検討」ということになったようです。以下の外交部会長である橋本岳議員の報告をお読みください。橋本議員がしっかりと航空券連帯税の必要性を述べていたことが分かります。   次年度より（即時）航空券連帯税実施ということにならないのは誠に残念ですが、今後橋本議員のような有…