■国連総会第２委員会での採択迫る   11月20日、現在国際的に焦点となっている「国連国際租税協力に関する枠組条約」問題に関し、枠組条約と議定書策定のための交渉に入る一歩手前の、特別委員会への付託事項草案の国連総会第２委員会（経済と開発、税を審議）での採択が迫っています。つまり、ここで否決されれば枠組条約等策定は無に帰すことになります。   ところで、日本政府は枠組条約に関しては前向きでは…

7月29日同上セミナーが開催されましたが、当日提案者が使用したパワポ資料を公開します。   １）報告１：「国連国際租税協力枠組条約の形成過程」 　　－金子文夫・グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授      ２）報告２：「国際租税協力枠組条約を巡る交渉の状況」 　　　　　　＆国連国際租税協力枠組条約への付託事項(TOR）草案の仮訳 　　－青葉博雄・C…

    去る11月22日、国会議員全員に対して「～革新的資金調達、国際連帯税への期待高まる～気候『損失損害』基金、何十億人もが注目」 という『国際連帯税ニュース第18号』を配布しました（ニュースレターのプリントはこちらから）。その目的は「損失と損害に関する世界の国会議員の誓いキャンペーン」に協力し署名をお願いする、というものです。   ●署名第1号は田島麻衣子参議院議員…

  [caption id="attachment_3977" align="aligncenter" width="300"] 　　　　【2019年8月29日付朝日新聞より】[/caption]     8月末は、24年度予算の概算要求が各省庁から上がるとともに、税制改正要望も提出する時期です。従いまして、国際連帯税についても実現に至るには、まず外務省から新設要望として提出して…

 　　　　 フォーチュン・チャルムビラ氏　　　　　　　ローレンス・トゥビアナ氏   ●気候変動対策資金のため欧州・アフリカ等でFTT要求署名行われる   先にCOP２７での「損失と被害（L&D）」など気候変動対策資金創設のため、ピエール・ラルートゥルー欧州議会議員、フォーチュン・チャルムビラ汎アフリカ議会議長、ローレンス・トゥビアナ欧州気候基金理事長などが金融取引税（F…

  　　　　　　　　　　　　　　　グテーレス国連事務総長とLarrouturou氏   欧州で金融取引税についての議論が高まりつつあります。ひとつは、先の気候変動枠組条約締結国会議COP２７で「画期的に」決定した「損失と被害」支援資金に関して。もうひとつは、昨年12月に欧州委員会で提案された7500億ユーロ規模のコロナ復興基金の財源（償還資金）に関して。   ●COP２１パリ協…

      この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。…

東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は1日当り65兆円！　とくに4月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところで、もし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％という超低率（1億円の取引に対し5000円の課税）であっても8160億円もの税収が上がります。さらに、ドル円取引はグローバルに行われており、東京市場でのシェア…

    2012年10月「国際シンポジウム：金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～」（青山学院大学国際会議場）で発言する林芳正・国際連帯税創設を求める議員連盟会長/参議院議員（当時）   グローバル連帯税フォーラムは去る7月25日外務省に「23年度税制改正要望で『国際連帯税』要望を復活させることの要請書」を提…

コロナ・オミクロン株があっという間に欧米で吹き荒れ、グローバリゼーションという現実からして、もはや自国だけ安全な国はどこにもありません。途上国・貧困国等のコロナ対策が急がれていますが、圧倒的に資金が不足しています。今般の新たな国際デジタル課税による税収の一部をグローバル公共財として使用すべきです。   ●まったく新しい税収、約9000億円が2023年より国庫に入ります   ご承知のように、…