1990年代よりグローバリゼーションが進展してきたのですが、やがて金融セクターの比重が圧倒的に増大し、金融のグローバル化といってもよい状況へと推移してきました。モノやサービスという実物経済の成長より金融経済の成長の方のスピードがぐっと速まったからです。   ●実物経済、金融経済そしてデジタル経済   実際、世界のGDP（年間）と外国為替取引（1日）の2001年から201…

EU（欧州連合）では再び金融取引税（FTT）の議論が活発になってきたようです。この議論は二つの方面で行われています。ひとつは英国離脱後の備えてのEU財政に関しての議論、もうひとつはEU10カ国での先行導入問題に関しての議論です。このような欧州情勢と日本での国際連帯税について報告します。   １、欧州連合（EU）での長期財政計画案議論   前者につき、2021年からはじまる７年間の次期長期財…

  準日切れ法案として提出されていた国際観光旅客税（ならびに外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案）は、森友改ざん問題で審議が大幅に遅れ、年度を繰り越すことになりました。この法案に対して、川田龍平議員は参議院予算委員会で質疑を行う予定でしたが、改ざん問題が優先されましたので、質問趣意書を一昨日提出しました。   ＜解　説＞ …

国際観光旅客税は26年ぶりの国内での新税創設となりますが、国民的議論もないどころか（少なくともパブリックコメント募集はやるべきであった）、自民党内でも十分な議論なく30年度税制改正大綱に盛られ、そして今国会に上程されています。   この税の法案は、衆議院で可決され、現在参議院に送られていますが、森友文書改ざん問題で審議が止まっています。   ●衆議院での質疑／野田佳彦議…

政府・与党は昨日、平成30年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から6年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。   ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（＊）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に…

今年の夏、突然観光資源整備のための財源として「出国税」構想が浮上し、官邸の強い意向もあり実現の可能性が高まっています。このことに対し、私たちは「出国税の使途に地球規模課題を含めるべき」として、昨日全国会議員に対してニュースレター『g-tax News Letter 国際連帯・貢献税』を配布しました。   この出国税ですが、実は「受益と負担」の関係を見れば大幅に乖離していることが分かります。 …

  （サンタマン局長は、2日に来日して経団連、浅川財務官等との会合等をこなし、4日午前私たちへの講演を行い、午後にはニューヨークへ飛び立ちました。超過密スケジュールの中での講演でした。以下、報告です）   10月4日水曜日、参議院議員会館にて、パスカル・サンタマン（Pascal Saint=Amans）OECD租税センター局長に「BEPSプロジェクト――進捗と課題」と題した市民…

（１）国交省、18年度税制改正（新設）でいわゆる「出国税」を要望   先に外務省が18年（平成30年）度税制改正（新設）で引き続き「国際連帯（貢献）税」を要望したことをお知らせしましたが、国土交通省は『次世代の観光立国実現のための財源の検討』というきわめて漠然とした税制を要望しています（下記参照）。この財源ですが、マスコミでも報道されていますように、いわゆる「出国税」であることは間違…

通常国会が、（政府与党の「テロ等準備罪」採決ならびに「加計学園問題解明」が）「あまりに強引で説明不足ではないか」（6月16日付日経新聞社説）という状況にありながら閉幕となりました。   ●通常国会の閉幕と（世界規模での）市民活動空間への抑圧   「テロ等準備罪＝共謀罪」ですが、確実に市民・NGO活動を委縮させることになりそうです。映画監督の周防正行氏は（気づいたら密告社…

政府は6月２日、「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」（以下、「骨太」と略）の素案をまとめました。この「骨太」は2018年度国家予算の原型となるもので、たいへん重要な政府の政策であることは間違いありません。   ・「経済財政運営と改革の基本方針 2017（仮称）」素案 　　 ●SDGs理念「持続可能で強靱、誰一人取り残さない…」見当たらず   重要な政府の政策と言え…