通常国会が、（政府与党の「テロ等準備罪」採決ならびに「加計学園問題解明」が）「あまりに強引で説明不足ではないか」（6月16日付日経新聞社説）という状況にありながら閉幕となりました。   ●通常国会の閉幕と（世界規模での）市民活動空間への抑圧   「テロ等準備罪＝共謀罪」ですが、確実に市民・NGO活動を委縮させることになりそうです。映画監督の周防正行氏は（気づいたら密告社…

政府は6月２日、「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」（以下、「骨太」と略）の素案をまとめました。この「骨太」は2018年度国家予算の原型となるもので、たいへん重要な政府の政策であることは間違いありません。   ・「経済財政運営と改革の基本方針 2017（仮称）」素案 　　 ●SDGs理念「持続可能で強靱、誰一人取り残さない…」見当たらず   重要な政府の政策と言え…

  [解説]英総選挙で労働党は金融取引税（FTT）実施を掲げ、このこともあってか支持率につき保守党との差を縮めている（22日付ロイター通信）。労働党のFTT提案の意義等について津田久美子氏に分析していただいた（なお、この原稿は1週間前のものであることに注意願います）。　   　先週末（5月13-14日）、英労働党および同党の影の財務大臣ジョン・マクドネルは、来月8日に実施される総選挙で勝…

2014年2月からはじめた国会議員向けた月刊の『ニュースレター国際連帯税』ですが、2015年5月まで約１年間発行・配布を続けてきました。しかし、資金不足のために中断していましたが、この度クラウドファンディングによる支援で再開することができました。   今号では、ちょうど5月15日の参議院の決算委員会で、国際連帯税に関して「国際連帯税創設を求める議員連盟」の事務局長でもある石橋通宏議員が質問した…

クラウドファンディングによる支援を受けて、下記の通り第1回研究会を行います。ふるってご参加ください。   『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクト　   　　　◆◇第1回研究会◆◇　　　　　「持続可能な開発目標（SDGs）とグローバル連帯税を考える」   　◎日時：5月7日（日）午後2時～4時30分（午後1時30分開場）　…

下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。どのような提言が出るか注目しましょう。   これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009～2010年、2014～2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創…

J・スティグリッツ氏の報告書「シャドー・エコノミーを乗り越える  0vercoming the shadow economy」（2016年11月発表）の意義について、合田　寛（公益財団法人政治経済研究所主任研究員）さんに寄稿していただきました。   タックスヘイブンの闇を暴露したパナマ文書問題は実に世界的な衝撃をもたらしました（そのため、昨年どのマスメディアも10大ニュースのひとつに挙げていた…

  このところ井手栄策・慶応大学教授のメディアへの登場の機会がぐんと増えています。東京新聞元日号の堤未果さんとの対談『対立 政治が利用  みんな 受益者に』は見開き2ページというボリューム満点の記事でした（WEBサイトに載っていないのが残念！）。   対談では井手節（ビジョン・理念）満載です。そのエッセンスを紹介します。   今までの経済の議論は経済成長…

●OECD租税委員会議長・浅川財務官のお話し   日本記者クラブ研究会は「パナマ文書」問題を連続的に取り上げるようで、その第1回がOECD租税委員会議長である浅川雅嗣財務官のお話しでした（6月6日）。   浅川財務官は、パナマ文書公表については「驚くことはなかったが、BEPS（税源浸食と利益移転）の方向は正しかったし、追い風になった」と感想を述べています。また、「国境を…

明日（26日）からG7伊勢志摩サミットが開催されますが、オックスファム・ジャパンとグローバル連帯税フォーラムは、先の腐敗防止サミット（ロンドン）に対してのトマ・ピケティ氏らの公開書簡に賛同しつつ、かつG7サミットでのタックスヘイブン対策強化を求める「日本の有識者の呼びかけ」をオーガナイズしました。   これには、岩井克人国際基督教大学客員教授／東京大学名誉教授、西川潤早稲田大学名誉教…