グテーレス国連事務総長とLarrouturou氏   欧州で金融取引税についての議論が高まりつつあります。ひとつは、先の気候変動枠組条約締結国会議COP２７で「画期的に」決定した「損失と被害」支援資金に関して。もうひとつは、昨年12月に欧州委員会で提案された7500億ユーロ規模のコロナ復興基金の財源（償還資金）に関して。   ●COP２１パリ協…

      この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。…

東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は1日当り65兆円！　とくに4月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところで、もし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％という超低率（1億円の取引に対し5000円の課税）であっても8160億円もの税収が上がります。さらに、ドル円取引はグローバルに行われており、東京市場でのシェア…

    2012年10月「国際シンポジウム：金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～」（青山学院大学国際会議場）で発言する林芳正・国際連帯税創設を求める議員連盟会長/参議院議員（当時）   グローバル連帯税フォーラムは去る7月25日外務省に「23年度税制改正要望で『国際連帯税』要望を復活させることの要請書」を提…

コロナ・オミクロン株があっという間に欧米で吹き荒れ、グローバリゼーションという現実からして、もはや自国だけ安全な国はどこにもありません。途上国・貧困国等のコロナ対策が急がれていますが、圧倒的に資金が不足しています。今般の新たな国際デジタル課税による税収の一部をグローバル公共財として使用すべきです。   ●まったく新しい税収、約9000億円が2023年より国庫に入ります   ご承知のように、…

「経済分析研究会」のメルマガに掲載された金子文夫・横浜市大名誉教授の『格差是正は世界的潮流だが・・・』を転載します。一点付け加え。ドイツの総選挙で第一党になった社会民主党はコロナ禍で拡大した格差是正のため、最低賃金のUP、高額所得者への所得税の増税、富裕税の再導入、金融取引税等を掲げていました。以下、本文です。     格差是正は世界的潮流だが・・・   　コロナ禍で世界的に格差是正・分…

  ●いっそう拡大する高所得国と低所得国とのワクチン格差   WHOは4日、コロナワクチンの3回目の接種につき、低所得国等でワクチン不足から9月末まで中止すべきと見解を出しました。実際、人口1人当たりのワクチン購入量は、カナダ10回強、英国8回などですが、アフリカ連合はわずか0.36回という状況です（8月5日付日経新聞）。しかし、高所得国はWHOの見解に構わず接種を行おうとしています。 …

グローバル連帯税フォーラム事務局では今回、国際連帯税に対する初めてのアンケート調査を行うことになりました。私たちは国際連帯税実現に向け、議員連盟も創設され、１０年以上取り組んでおりますが、未だ実現には遠い状況にあります。   課税という行為がとりわけ国家主権と強く結びついていることが、実現を難しくする一つの要因です。現在私たちが置かれているのは、国境をいとも簡単に超えるコロナ禍の状況…

「経済分析研究会」（*）のメルマガに掲載された金子文夫先生の「グローバル・デジタル課税の新局面」を転載します。現在OECD/G２０で議論が進められている国際的なデジタル課税問題の全体像を捉えるのに非常に参考となる論考です。元になった原稿はもっと長文とのことですが、読みやすくまとめてくれています。     グローバル・デジタル課税の新局面　　　　　　　　　　　　 　コロナ禍を契機に、世界的に…

２月19日世界的なコロナ対策を主要議題にしてG7首脳会議が開催されました。成果としては、米国がWHO（国際保健機関）に復帰し、コロナ対策の国際的枠組みであるACTアクセラレータ等にも参加したことです。   課題は、ワクチンを含む国際的なコロナ対策費用がＧ７ではとうてい賄いきれないことです。首脳会議声明ではACTアクセラレータ（含むワクチン支援）にＧ７全体で総額75億ドル（約7900億円）拠出す…