一昨日（５月28日）の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、①「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」（常設事務局：フランス外務省）の議長国に就任したこと、②外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

 

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

 

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、昨日（29日）の東京新聞が報道していますので、紹介します。

 

【東京新聞】難民支援の資金調達は？　「国際連帯税」も検討へ

　河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 

　外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 

　外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ（要望）が増えていくことが予想される」と強調。ＳＤＧｓの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

（以下、省略）

 

 

なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します(デジタル課税問題も必見です）。

 

【井上議員WEB】 
外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について）　2019年5月28日（火）