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2018.02.25
(日経報道)「アマゾン課税」をG20が議論>日米租税条約改正必要だが
昨日(24日)の日本経済新聞の1面トップに「G20『アマゾン課税』協議へ EU案軸、売上高を対象」という記事が掲載されました。ようやくG20レベルでもアマゾン・ドットコム等の電子商取引業者の「法人税」未払い問題に対処する動きになってきました。 問題は二つあります。 (A)…ひとつはアマゾンが日本で展開しているように配送センターを持ち営業をしていながら、その配送セ…
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2018.02.20
世界中、超カネ余りで債務の山>ドル高・高金利はデフォルトの道
2月に入っての未曽有の米株価急(暴)落に引きずられて世界同時株価急落が起きましたが、その後急落の半分ほど取り戻すなど、現在株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるようです。しかし、今回の急落劇を局地的バブルの破裂として片づけられるかどうか、まだまだ予断は許されないようです。 ロイター通信は次のようにベテランの米国投資家のコメントを伝えています。「…市場には、さし…
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2018.02.07
巨額の損失発生!>5-6日の米株相場の乱高下で不可視のリスクが顕在
5日の米株式市場での暴落や6日のジェットコースターのような急落・急騰(567ドルの大幅高で引けたが)の結果、実はまったく予想していなかった金融商品(「恐怖指数」絡みの商品)で巨額の損失が発生したようです。 それは低ボラティリティー(相場の変動(率))に賭ける金融商品でして、下記の日経新聞によれば2つの代表的な商品で、「運用資産総額が30億ドルから2日間で1億5000万ドルに縮小」…
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2018.02.03
ドイツ大連立協議>NGOが金融取引税でtwitterアクション!
ドイツのGroko( Große Koalition「大連立」の略)協議が4日までに合意を得るべく最終ラウンドに入っています。この動きに対し、オックスファム・ドイツは金融取引税を求めて、関係政党(3党)の指導者に対してtwitterアクションを行っています。 今回このアクションへの国際的なサポートを依頼するメールが届きましたので、紹介するとともに、ご協力をお願いします。 htt…
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2018.02.01
ダボス会議:英国影の財務相、金融取引税など「不快なメッセージ」発言
世界の政治家や大企業経営者などのエリートたちが参加する世界経済フォーラム(通称、ダボス会議)が1月26日に終了しました。このフォーラムは「世界の課題の解決を目指す会議として世界に幅広く知られ」(1月22日付日経新聞)ていると言われていますが、果たしてそうでしょうか? 例えば、フォーラムでは毎年のように「経済格差」をグローバルリスクとして挙げています。しかし、「…ある元中銀当局者が…
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国際ウェビナー「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」J・スティグリッツ/予定
感染症対策と国際連帯税:新しい資金創出と政治の役割
コロナ危機下の財源、環境税や金融取引税など>政府税調で佐藤一橋大教授
財源確保の切り札?トービン税再び静かに浮上>加谷珪一氏の解説
セミナー「国連SDGs採択から3年:世界をつづく社会に向かわせるには?」
“夢物語のような”グローバル富裕税:ピケティ教授インタビュー(朝日新聞)
航空券連帯税・UNITAIDとは何か?
国際連帯税とは
本日トマ・ピケティ講演(朝日新聞)&全国会議員へピケティ理論紹介
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