フランスのマクロン大統領は、9月26日パリのソルボンヌ大学で「主権を有する、結束した、民主的なヨーロッパのためのイニシアティブ」と題する「欧州改革プロジェクト」を発表しました。   そのプロジェクトのひとつとして、欧州金融取引税（FTT）を再起動させたいと言明。しかも、これまで（欧州全体での導入が無理だったため「強化された協力」という手続きで）有志国10カ国の先行導入を目指して協議し…

OECDやG20はアップルなど多国籍企業の税逃れを防止すべくBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを開始しています。進捗状況と今後の課題について、その中心的役割を果たしているサンタマンOECD租税センター局長からじっくりお話を聞きたいと思います。     　　　　　　　　「BEPSプロジェクト － 進捗と課題」 　　　　　　　講師：パスカル・サンタマン氏（OECD租…

観光庁（国土交通省）は15日、国内の地方の観光施設整備などに使う財源を確保するための有識者検討委員会を開催しました。検討委員会には、次の3案が提示されたようです。「▽出入国者（出国税など）▽航空機利用者（航空旅客税など）▽宿泊施設の利用者（宿泊税など）」（毎日新聞）。が、観光庁側の本心は出国税であることは間違いありません。   ●国土交通省の二枚舌   これまで国交省は…

（１）国交省、18年度税制改正（新設）でいわゆる「出国税」を要望   先に外務省が18年（平成30年）度税制改正（新設）で引き続き「国際連帯（貢献）税」を要望したことをお知らせしましたが、国土交通省は『次世代の観光立国実現のための財源の検討』というきわめて漠然とした税制を要望しています（下記参照）。この財源ですが、マスコミでも報道されていますように、いわゆる「出国税」であることは間違…

2018年度（平成30年度）税制改正要望が8月31日締め切られましたが、外務省は9年連続して「国際連帯税（国際貢献税）」を新設要望しました（下記、外務省要望事項参照）。今回の特徴としては、持続可能な開発目標（SDGs）の推進という文脈の中から革新的資金メカニズムの必要が語られ、国際連帯税（国際貢献税）を要望するというもので、これまでの要望内容に太い線が入ったということで評価することができます。 …