本日からベネチアでG２０財務相・中央銀行総裁会合が開催されますが、これに向けFTT（金融取引税、国際連帯税の一種でもある）を要求する世界のNGOが「途上国支援のための金融取引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名」活動を行い、G２０当局に提出しました。
このことについて、7月8日付英ガーディアン紙が「Covid（コロナ）の回復に貢献する金融取引に課税を、G20に報告」と題し報道しました。米国の開発経済の第一人者のジェフリー・サックス氏や、タックスヘイブンの専門家であるフランスのガブリエル・ズックマン氏など、124名のエコノミストが署名しています。
日本からも諸富徹京大教授や上村雄彦横浜市大教授など10人のエコノミスト・専門家が署名しています。
◎報道全文はこちらから（要旨は下記参照）
Tax financial transactions to help Covid recovery, G20 told
また仏ルモンド紙には署名者の全リストとともに手紙が掲載されました。
Fiscalité : « Une taxe sur les transactions financières pour générer des investissements publics d’urgence »（有料）
なお、取組み期間がたいへん短かったので、締め切り後に署名された方が結構おられたようです（日本でも）。今後１０月末開催のG２０首脳会合に向けて様々な取組みを行っていくと思いますので、引き続きご協力をお願いします。
【ガーディアンの報道・要旨】
…前略…
発展途上国は、先月コーンウォールで開催されたG7サミットの結果に失望しており、今回のG20では、ワクチンプログラム、医療能力への投資、ゼロカーボン経済への移行に対する追加的な財政支援を求める機会になると考えています。
エコノミストたちの手紙によると、株式、債券、デリバティブ、外国為替は「かなり過少課税」になっており、今こそ富裕層が困窮している人々のために、より大きな貢献をするべき時だとしています。
「このような形でFTTを導入することは、法人税の最低税率を導入するという最近の合意を補完し、さらに発展させるものです。パンデミックにもかかわらず、金融セクターは好調に推移し、さらには繁栄を続けており、このような追加的な税負担を行う余裕があります」と述べています。
…後略…
※写真は、南アフリカの遠隔地に医療支援を行うTransnet-Phelophepa ヘルスケアトレイン（ガーディアン紙より）
