写真は、左から衛藤征士郎会長（自民・衆）、斉藤鉄夫会長代理（公明・衆）、石橋通宏事務局長（民主・参）

 

4月23日国際連帯税創設を求める議員連盟は今年度初の総会ならびに勉強会を開 催しました。これに、国会議員9人、議員代理10数人、外務省2人、そして国 際連帯税フォーラムやマスコミなど20人ほどが参加しました。

 

議連総会：３つを柱とした活動計画

 

総会は、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画（案）の提案 を行い、全体の拍手で確認されました。今年度の活動計画の中心は、以下の3点 です。

 

１）「税制抜本改革法第７条７項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること、 ２）欧州金融取引税（FTT）など国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと、 ３）国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと

 

欧州FTT勉強会：日本の金融機関も課税対象に

 

総会に続いて、第1回勉強会です。横浜市立大学の上村雄彦教授を講師に、「欧 州金融取引税（FTT）の最新動向について」と題しての講演が行われました。

 

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしているFTTが、①5月にもその具 体的な内容が提示され実施に向けて踏み出すことになること、しかし②英国や金 融セクターの抵抗も強く課税範囲が狭まる可能性もあること（段階的実施という 選択も）、ともあれ③導入は不可避なので11カ国金融機関と取引を行う日本の金 融機関も課税対象となるので早急な検討が必要であること、と説明されました。

 

最後に、上村教授は、欧州情勢を背景にしつつ、（日本において）今後、議連と 市民グループとの連携でどのような活動を行っていくべきかを提案され、それを もとに全体での意見交換を行い、以下のような活動を計画の中に加えることを確 認しました。

 

2014年度活動の具体化：ポスト寺島委員会の創設を軸に

 

１）ポスト寺島委員会*を創設し、内外への発信を行うこと

 

（*）寺島委員会：　日本政府が「開発のための革新的資金調達に関するリー ディング・グループ」の議長国を務めた2010年を射程に、2009年から寺島実郎氏 を座長とする委員会（通称、寺島委員会）が創設され、通貨取引税や国際連帯税 について提言書を出した。

 

２）まず在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること

 

３）来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

 

最後に、衛藤征士郎議連会長が「まず国際連帯税に関するメッセージを内外に発 信することが必要であり、寺島委員会的なものを設立することは大事だ。日本の 国会議員はどうしても内向きになっており、欧州の動向等も併せて外からの圧力 を高めていくことも必要だ」とまとめ、総会＆勉強会を終えました。