当フォーラムは、2010年度税制改正以来、航空券連帯税や金融取引税などの国際連帯税を要求してきましたが、この度の2026年度税制改正要望に関しては、下記の通り、「国際線プレミアム旅客への課税」関係に絞って要求しています。
■ 2026年度 国際連帯税に関する要請書：要求項目
要求項目は次の2項目です。
１、日本政府は「国際線プレミアム旅客（ビジネス・ファースト席、プライベート・ジ ェット利用者）への課税を求める連帯連合」に参加してください。
２、26年度税制改正要望に「仮称・国際航空プレミアム券連帯税」を要求し、導入に向 けて準備してください。
■ 8カ国の航空連帯連合の呼びかけに応えて
６月末からはじまった第４回開発資金国際会議（FfD４）に合わせて、フランス、ケニア、バルバドス、スペインなど８カ国（**）が「プレミアム旅客への課税を求める連帯連合」を発足させました。同連合の目的は、「開発途上国の国内歳入動員を改善し、国際的な連帯（特に気候変動の緩和と適応、パンデミック、その他の開発課題に関して）を支援すること」としています。
特徴的なことは、課税対象が国際線のビジネス・ファーストクラスの航空券ならびにプライベート・ジェット利用者というプレミアム旅客に絞っていることです。その理由としては、①プレミアム旅客（富裕層）の伸びは著しく、その分気候変動や感染症拡大というグローバル・イシューに多大な影響を与えていること、②とくに途上国では観光資源が大きな収入源であり、エコノミークラスまで課税対象を広げると参加国拡大が厳しくなる等、からだと思われます。
ともあれ、国際的に気候・開発資金調達が厳しい中にあって、途上国・先進国を問わず共同して資金創出を図ろうという試みがはじまりました。外務省もかつては航空券税等の国際連帯税を実施したいという要求を持っていたのですから、ぜひ同連合に参加し、「仮称・国際航空プレミアム券連帯税」導入を目指すべきです。
外務省との話し合いは、今月27日行いますが、国際協力局の地球規模課題総括課ならびに政策課が出席されます。ご注目ください。
（*）26年度国際連帯税に関する要請書： http://isl-forum.jp/archives/4566
（**）8カ国：フランス、ケニア、バルバドス、スペイン、ソマリア、ベナン、シエラレオネ、アンティグア・バーブーダ
※写真は、ヴェネツィア・マルコポーロ空港に向かう飛行機
