3月13日、「国際連帯税の創設をめざす議員連盟」の役員とフランスのアニック・ジラルダン開発担当大臣（以下、開発大臣）とが意見交換を行いました。開発大臣は仙台で開催される「国連防災世界会議」に出席のため来日し、この機会にぜひ国際連帯税連盟と意見交換をしたいとの申し出があり、この日の会合となりました。

 

議連側出席者は、衛藤征士郎会長（自民党衆議院議員）、藤田幸久会長代行（民主党参議院議員）、福島みずほ顧問（社民党参議院議員）、石橋通宏事務局長（民主党参議院議員）、でした。

 

ジラルダン開発大臣が再三強調されたのが、今年、2015年はいわゆる「革新的資金調達メカニズム（＝伝統的な一般財源からのODA予算ではない、国際協力目的の新たな資金調達手段）」の構築にとって大変重要な年になるということでした。というのは、今年がMDGｓ（ミレニアム開発目標）の最終年で、かつ次のポストMDGs（2015開発アジェンダ）を策定する大事な国連サミットが行われること、さらに地球温暖化防止に向け新たな合意をとりまとめるCOP21が開催されること、そしてこの両者におけるさまざまな目標達成に向けて、またプロジェクトを実施する手段として「資金調達」が大きな課題となっているからです。

 

ジラルダン開発大臣は、特に航空券連帯税について、「フランスでも導入時にはさまざまな抵抗があったが、その影響を検証するとともに、税の使い途を国民にしっかり説明したことによって賛同を得てきた。日本でも、ぜひ透明性が確保される制度を設計して、国民の理解を得られるよう努力をしてほしい」と述べ、エールを送ってくれました。

 

議連側からも、衛藤会長が「皆で力を合わせ、国民世論を喚起しながら国際連帯税の導入に向けて一層努力していきたい」と決意を述べて、会を終了しました。短時間の会合でしたが、大変有意義な意見交換ができたようです。　【情報提供：石橋通宏事務所】