3月24日、UNITAID（ユニットエイド）顧問のヴァレリー・テラノバさんが国際連帯税議連の衛藤征士郎会長（自民）と石橋通宏事務局長（民主）を表敬訪問し、懇談を行いました。国際連帯税フォーラムからは田中が参加。

 

ご承知のように、UNITAIDとは10カ国で実施されている航空券連帯税を主な資金源とし、エイズ・結核・マラリアなど感染症への治療薬や診断薬を途上国の患者さんに提供しています。

 

この日の懇談では、まず衛藤会長から国際連帯税の導入に向けた昨年度の活動ついてと今後に向けての説明がありました。やはり航空業界の強い反対がネックになっていることで、今年度はそれをどう乗り越えていくかが課題である、とのことです。

 

一方、テラノバ顧問からはUNITAIDの最新動向について報告を受けました。特にUNITAIDは現在、航空券連帯税の影響評価について、第三者研究機関に調査研究依頼をしており、今年6月にはその結果が報告されること、などが紹介されました。

 

田中の方からは、成田航空会社（株）の最新「世界主要空港の空港利用料金比較（国際線：旅客1人当たり）」資料を提示し、日本での航空券連帯税導入の必要性と可能性につき明らかにしました。

 

最後に衛藤会長から、「年末に行われる来年度税制改正の議論に向けて、議連としても取り組みを強化していきたい。衛藤―石橋の最強コンビでがんばりたい」と決意を述べて懇談を終えました。

 

3月30日『ニュースレター国際連帯税・金融取引税』第11号を発行し、全国会議員に配布しました。主な内容は以下の通り。

 

世界の主要国では航空券（運賃）に対し、様々な税金を課している。が、日本では航空券への課税はなし。よって、日本に居住する人が国際線を利用して英国、ドイツ、フランス、米国（航空券税が高い順番）に旅する場合、もっぱらそれらの国に税を支払っていることになる。いわば取られっ放し状態。

 

従って、日本でも同税を国際連帯税として実施し、（世界の隅々までの短期間・大量の航空輸送により）今後拡大することが予想されるデング熱やその他の感染症対策の資金にすべきである。なお、急増している外国客に対して、もし日本で航空券連帯税が実施されていれば外国客から約160億円の税を徴収することが可能（2014年　フランス並みの定額税）。

 

◆写真は本文と関係ありませんが、3月30日の上野公園の桜並木の模様。たいへんな人出でした。