政府の2017（H29）年度予算概算要求ならびに税制改正要望が8月末で締め切られましたが、後者につき、外務省は8年連続で国際連帯税（国際貢献税） を新設要望しました（骨子は下記に）。
この税制改正にあたり、グローバル連帯税フォーラムから、そして国際連帯税創設を求める議員連盟から外務省へアプローチしてきました。まず第一段階はクリアーしたところです。今後秋から冬にかけて、与党の税制調査会を巡っての攻防が第二段階となります（もちろん野党の税制調査会からの要求も重要です）。当然航空業界や金融業界からの反対ロビイングも強化されてくると思います。
ところで、航空券連帯税という私たちの要求は、ジカ熱やデング熱、そして麻疹（はしか）などの感染症の脅威が増す中で、その背景には航空網の発達があります。いわばグローバル化の負の影響ですが、このコストについて利用者が一定負担すべきという私たちの主張は世論も支持してくれると思います。航空業界もCSR（企業の社会的責任）の一環として連帯税に協力してくれることが期待されます（税を払うのは航空会社ではなく、国際線利用者ですし）。
【朝日新聞】関西空港職員ら１６人、はしかに集団感染 （9月1日）
【日テレ】ジカ熱の感染者１５０人超に シンガポール （9月2日）
外務省H29年度税制改正要望・骨子
制度名:国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設
税 目：国際連帯税（国際貢献税）
要望内容：
…① 「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に対応し貢献するため，納税者の理解と協力を得つつ，国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め，必要な税制上の措置を講ずる。 ② その税収の使途として，世界の開発需要への対応・貢献であることを明確に位置 づける。 ③ 課税方法として，我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては，今後国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討する。
…以下、省略
◆写真は、8月31日放映したNHKテレビニュースより。イラストは、ユニットエイドのマラリア・コントロールの10周年のお祝いで国連デジタル大使エリックスの描いたもの。
