国際連帯税創設を求める議員連盟の2017年度第1回総会が、下記の通り開催されます。これを皮切りに12月の（2018年度）税制改正大綱決定まで長～い運動がはじまります。ぜひ市民と国会議員とがスクラムを組みグローバル（国際）連帯税実現に向けてがんばっていきましょう。総会の報告をお待ちください。

 

　　　　　　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟　2017年度第1回総会

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　・日　　時：2017年3月28日（火）8：00～8：45

　　　　　　　　　　・場　　所：衆議院第一議員会館Ｂ１Ｆ　第３会議室

　　　　　　　　　　・議　　題：1．総会：2017年度役員体制、2017年活動方針について、他

　　　　　　　　　　　　　　　　2．「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本総合研究所　松岡斉　所長　

 

                                 　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　衛藤征士郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代行　藤田　幸久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代理　斉藤　鉄夫

 

外務省は、昨秋より「国際連帯税の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ、調査を実施しておりましたが、この度、その報告書が公表されました。…その内容と提言についてご説明いただき、その上で、国際連帯税導入実現のための今後の議連活動について議員間で意見交換させていただきます。…以下、省略…

　　　　　

 

《参考資料》

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ　ＯＤＡ財源確保、影響力低下懸念

 

　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

 

◆写真は、2010年11月に開催された議員連盟総会