外務省は「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」をテーマとした研究業務の結果をWEBサイト上で公表しています。これは、一昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要という立場から研究がなされたものです。

 

研究内容を見ますと、「検討対象となった課税方式」は、①航空券連帯税、②金融取引税、③炭素税、④旅券手数料への課税の４つです（他に出国時課税、マイル寄付制度を簡単に検討）。

 

詳細は報告文を見ていただくとして、面白いと思ったのは、「各案に対する評価」の項で航空券連帯税につきアンケートを実施した結果についてです。「国民の支持：　アンケート調査では約3/4が定額税・定率税を支払ってもよいと回答（ただし国際連帯税に対する賛成は5割強）」というものでした。

 

税制の、しかも増税となることのアンケートですから、賛成が50％を切るのではないかと思われました。が、結果は約3/4も賛成（税を払ってもよい）とのこと！　実にうれしい驚きでした。

 

ともあれ、この研究業務の結果なども参考にしながら、グローバル連帯税についての活動を強めていく所存です。そのためにもファンド支援の方、重ねてお願いする次第です。

 

◎国際連帯税に関する外務省の研究業務 　⇒こちらをクリック

 

◎『貧困根絶！グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい！』プロジェクト　（締切り：4月28日（金）23時まで）

 

なお、研究業務のあたり下記の研究会を設置し、検討を行いました。

 

「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」　

　・会長：寺島実郎（一財日本総合研究所会長）

　・会長代理：上村雄彦（横浜市立大学国際総合科学群教授）

　・委員：金子文夫（横浜市立大学名誉教授）

　・委員：國分俊史（多摩大学ルール形成戦略研究所所長）

　・委員：望月爾（立命館大学法学部教授）

　・委員：諸富　徹（京都大学大学院経済学研究科教授）