本日（15日）の参議院決算委員会で石橋通宏議員（国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長）が国際連帯税につき質問を行いました（他にODA全般）。

 

・石橋議員：SDGsの資金ギャップは2.5兆ドルと言われている。資金を増やすには（ODAのほかに）国際連帯税や革新的資金調達メカニズムという構想もある。世界のリーダーとしての日本というなら、国際連帯税実現含め資金増を行うべき。

 

・岸田外務大臣：国際開発資金を確保するためには財政もさることながら、民間資金も含めた幅広い調達が必要。その中で国際連帯税も有力な手段であると外務省は認識している。平成22年度より外務省は税制改正で国際連帯税を要望し続けている。具体的にどうするかだが、昨年度外部のシンクタンクに具体的な制度設計につき委託調査してもらった。この調査結果を踏まえ、国民と関係者の理解を得るための努力をしていく。外務省としても私個人としてもぜひ国際連帯税導入に向け前向きにしっかりと取り組みを続けていきたい。

 

・石橋議員：委託調査の結論は3月に出ているが、次なるステップをどうするのか。大臣としての責任で次に進むことを確約すべき。

 

・岸田外務大臣：調査に制度設計をお願いしたのだから、その答えを踏まえながら具体的取り組みを進めていきたい。

 

詳細は、参議院インターネット中継の「5月15日参議院決算委員会」をご覧ください（2：12：16より石橋議員の質問）