フランスのマクロン大統領は、9月26日パリのソルボンヌ大学で「主権を有する、結束した、民主的なヨーロッパのためのイニシアティブ」と題する「欧州改革プロジェクト」を発表しました。

 

そのプロジェクトのひとつとして、欧州金融取引税（FTT）を再起動させたいと言明。しかも、これまで（欧州全体での導入が無理だったため「強化された協力」という手続きで）有志国10カ国の先行導入を目指して協議してきましたが、今回のマクロン提案はBrexitした英国を含む28カ国での導入を目指す、というものです。

 

その目的については、アフリカ開発支援など“European public aid”（欧州公的援助）のためとしています。ご承知のように、2011年の欧州委員会指令案ならびにその後の10カ国導入案での目的は、財政を増やすためでした（前者は欧州全体の財政、後者は各国財政）。

 

詳細は、EURACTIVの記事をご覧ください。同案は、しかし前途が厳しいこと（総選挙後のドイツ・メルケル政権の右傾化の可能性などから）なども書かれています。

 

【EURACTIV】Macron relaunches financial transaction tax project, including the UK