各メディアからの報道によれば、観光資源の財源確保のための「出国税」が2018年度税制改正大綱に盛り込まれる方向性となったようです。訪日外国人ならびに出国日本人など国際線航空機利用者やクルーズ船利用者から「１人1000円の徴収」が有力案のようです。そもそもこの税制は「政府内などで制度の是非を巡る十分な議論も経ないまま唐突に浮上した」（10月27日付日本経済新聞）という経緯がありますが、航空券連帯税との関係で問題点・今後の対応などを探ります。
●領土外の消費行為への課税は地球規模課題の対策に（グローバル化の負の影響も考慮し）
私たちは航空券連帯税を求めていますが、もし国際線航空機利用を含む出国税を実施するなら、その税収を観光資源の確保（だけ）に使用するのではなく、世界の貧困や気候変動等のグローバルな課題に使用すべきと提言してきました。
というのは、これまで国際線利用者に消費税が免除されてきたのは、自国の領土外の消費行為であるためであり、その性格からして税収を自国の課題のみの使うべきではないのです。こうした考えは租税法のオーソリティーである金子宏東京大学名誉教授が1990年代から提唱していたものです（『人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で』日経新聞 2006年8月6日）。
それだけでなく、今日国際的な航空網の発達というグローバル化に伴って負の影響が生じており、航空機利用者は一定コストを負担する必要性があります。負の影響とは感染症の地球規模の拡大や温室効果ガスの排出増などで、その対策費用の一部を払っていただくことです。
ともあれ、新しい税収による貴重な財源は、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。
●観光のための財源は実は余っている！？
ところで、今回の出国税構想は観光資源のための財源を確保することですが、実はその財源は十分に足りているという指摘があちこちからなされています。
「観光庁を所管する国土交通省は、18年度の公共事業の関連予算で前年度比16％増の６兆円強を要求。北海道局だけでも空港予算は160億円に上り、訪日客の受け入れ整備に使う。観光目的とあらば仏像修繕から国立公園の整備、税関強化などあらゆる分野に適用が可能で水ぶくれの恐れが高い」（10月27日付日経新聞）
（17年度観光庁予算210憶円、出国税税収予測410億円という金額を前提にして）「国家全体の観光関連予算は約3200億円ある。観光政策を推進する観光庁がこれら全体を統括できなければ、機能は発揮できない」と日本観光ホスピタリティ教育学会の鈴木勝会長が言っていますが、実は観光関係予算は観光庁を含む国土交通省や農林水産省、経済産業省関連にもあるというのです。
問題は観光行政の司令塔である観光庁のマネジメントがうまく発揮できていないところにありそうです。
実際、税収の主たる使途先となる地方の観光地の関係者は、「…中部地方の観光地の自治体関係者は『もともと外国人観光客を受け入れるノウハウや人材が足りない市町村は、予算を有効に使えないのではないか』と話す」（9月16日付東京新聞）という状況です。
また、東北インアウトバウンド連合（仙台市）の西谷雷佐理事長は、「財源は必要なので否定はしないが、もっと有効な手法を探ってみるべきだ。世界的には行政に観光課がないのが一般的で、民間に委託されている。新しい税を徴収する前に、整理すべき予算や団体があるのではないか」（10月18日付河北新報）。
こうしたことから、「観光目的とあらば仏像修繕から国立公園の整備、税関強化などあらゆる分野に適用が可能で水ぶくれの恐れが高い」（同上日経新聞）とか「『観光立国』を名目に集めた税金が、地方の効果の薄い施策や公共事業に投じられる懸念も残っている」（同上東京新聞）という懸念が指摘されています。
●受益と負担の関係が大きく乖離：出国日本人1700万人に受益なし
10月13日菅義偉官房長官は記者会見で、出国税につき「受益と負担の適正なあり方を勘案し、増加する観光需要に高次元の対応を行う観点から具体的な検討を深めていく」と述べました。この税制で受益するのは主に観光を目当てとした訪日外国人客で、出国日本人はほとんど受益しません。ところが、この出国税は、訪日外国人はもとより出国日本人からも徴収することになります。出国する両者のうち、日本人は約42％を占めます（訪日外国人2400万人、出国日本人1710万人、2016年）。
また、訪日外国人のうちビジネス客は約20％を占めます（2015年）。したがって、400～500万のビジネス客にも受益はありません。
これでは「受益と負担の適正なあり方」とは程遠いと言えるでしょう。
●地球規模の課題の財源も射程に、引き続き航空券連帯税も要求
繰り返しますが、私たちは貴重な出国税からの税収につき、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。そもそも観光資源のための財源は十分にあるようです（どうしてそれが有効に使われていないかの検証も必要でしょう）。従って、観光庁が観光地の地元・関係者ならびに他省庁と協働・協議を行いつつ、ありうべき観光インフラの整備等についてマネジメントしていくことが先決であるように思われます。
ところで、出国税が18年度税制改正大綱に盛られたとしても、実施するのは19年度のようです。したがって、私たちはその間、１）いぜんとしてその税金が公共事業の水ぶくれ・無駄遣いになるという懸念が強く出されていることに対し、観光庁の検討委員会は真摯に検討すべきである、２）出国税を実施するとしてもその税収を観光資源の財源にのみ使用すべきではなく、グローバルな課題についても使用すべき、３）（地球規模の課題に使用しないとすれば、引き続き）パンデミック等が心配される感染症対策等を目的とする航空券連帯税を実施すべき、ということを要求していきます。
３）につき、韓国では、観光目的のための出国税も航空券連帯税も実施していますので、十分実施が可能です。
＜資料＞
【朝日新聞】「出国税」千円、日本人も対象 政府方針、１９年度から
【税制調査会・参考資料】人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で
【訪日ビジネスアイ】観光庁の出国税「財源確保としては疑問」×「予算整理や法の整備を」
【河北新報】＜衆院選 東北・経済人に聞く＞論点（５完）観光 人材育成 時間も必要
【東京新聞】「出国税」新設を検討 外国人誘客、日本人も負担？
