昨日（11月29日）衆議院議員会館で「国際連帯税の創設を求める議員連盟」の今年度第２回目の総会が開催されました。早朝午前8時から始まった総会には、国会議員8人、代理10数人、市民11人が参加しました。以下、簡潔に報告します。

 

本総会の課題は、１）衆議院選挙後の新たな役員体制の確認について、２）次年度税制改正に向けた議連方針について、でした。

 

司会は石橋通宏事務局長（参議院議員）が務め、冒頭衛藤征士郎会長（衆議院議員）が次のような挨拶を行いました。「議員連盟も9年目に入り、30年度税制改正も大詰めとなっているが、突然伴走者も現れてきた（注：出国税のこと）。我々の立場は世界の貧困や感染症問題等の資金源となる国際連帯税の実現だ。国際連帯税について国会議員の間では相当理解が進んでいるが、まだそれが行動に結びついていない。国際連帯という理念に軸足を置き、30年度税制改正に向けしっかりと取組みを行っていきたい。早朝にもかかわらず、総会に参加してくれた市民のみなさん、役所のみなさんに感謝したい」。

 

総会は、まず新役員体制が提案され、承認されました。新役員を見ますと、二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長という自民党三役や井上義久公明党幹事長などが参加していることが目立ちます（会員は衆議院39人、参議院22人の計61人）。

 

続いて、外務省の鈴木秀生・地球規模課題審議官より、「平成30年外務省税制改正要望における国際連帯税（貢献税）に関する要望と、国際的な動向について」の説明を受け、また市民社会を代表して、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二代表理事より、「国際連帯税の導入に向けた提言」を行いました。

 

外務省・鈴木審議官は「SDGsに示される世界の開発需要に対応し貢献するための国際連帯・貢献税として新設要望していること」を力説しました。田中の方からは、「出国税のたいへんな悪評（マスコミ6大紙がこぞって批判）に対し、航空券連帯税は世論の75％が賛同していること（外務省委託研究より）を踏まえ、外務省は航空の国際線への課税による税収は本来地球規模課題に使用すべきものとして国交省と調整が必要なこと、また議員連盟としては官邸への申し入れを行うこと」を要望しました。

 

これを受けて活発な議論が行われ、「所管である外務省が頑張っている姿を見せるため、外務大臣がことあるごとに国際連帯税の必要性を訴えるべき」などの意見も出されました。最後に、衛藤会長から「各党は税制改正に向けての取り組みを強化していただくこと、そして議連としては、地球規模課題に対応するための国際連帯税の創設を引き続き求めて、安倍総理に早期に要望書を提出したい」と提案され、これを全体で確認して閉会となりました。