10月20日午前（日本時間同日午後）、河野太郎外務大臣は、ラスムセン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し，「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。Webサイトに載っていますのでご覧ください。

「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【＝外務省解説】：
　P4G（Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030）は，環境に優しい経済成長とSDGs実現のため，官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには，P4Gメンバー国であるデンマーク，オランダ，ベトナム，韓国，バングラデシュ，エチオピアの他，世界経済フォーラム（WEF）等経済界の要人が出席。

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を（⇒動画あり）

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年２兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の１つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。