外務省が国際連帯税の新設要望を提出している「19年度税制改正」の作業もたけなわとなっていますが、同税実施を与党税制調査会に対して強力にプッシュすべく、急ではありますが、国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が明日開催されます。

 

この総会には河野太郎外務大臣も出席され、この間の国内外での国際連帯税にかかわる取り組みの状況や今後の展開等について報告される、とのことです。

 

河野大臣は本年5月のG20ブエノスアイレス外相会合以降、「国際社会は、2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため、国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある」と訴えてきました。たいへん歓迎すべき事態であると言えます。

 

しかし、肝心の足元では2012年安倍政権誕生以降、税制改正大綱での国際連帯税（の検討）の記述が削除されてしまいました。本年度は再び税制改正大綱に国際連帯税が盛り込まれ、実施へと至る道が切り開かれるのかどうか、真価が問われています。

 

 

「国際連帯税創設を求める議員連盟」第2回総会のご案内

 

　・日　時：2018年11月29日（木）　18：00～
　・場　所：衆議院第二議員会館Ｂ１Ｆ　第６会議室
　・議　題： ①河野太郎外務大臣からのご報告
　　　　　　②議連からの国際連帯税に関する要望提起
　　　　　　③今後の議連活動について

 

＊この総会には市民側も傍聴できますので、参加希望者は、gtaxftt@gmail.com　まで、「議連総会参加希望」ならびにお名前・所属等をお書きの上申込みください。

 

＊集合は、午後5時45分（時間厳守）衆議院第二議員会館で、そこで通行証を受取ってください。