11月29日緊急ながら国際連帯税創設を求める議員連盟の第2回総会が開催されました。河野外務大臣の日程の都合に合わせる形だったので、開催が2日前に決まったのです。ともあれ、総会には衛藤征士郎会長以下国会議員8人と議員代理者、外務省、そして市民など40人ほどが参加しました。

 

１、河野大臣あいさつと「国際連帯税に関する要望書」を手交

 

総会は、石橋通宏事務局長の司会の元、衛藤会長があいさつし、また松下新平自民党外交部会長から自民党税調でのやりとりの一端が報告されました（*）。その後、河野大臣がお見えになり、以下の通りあいさつを行いました。

 

「SDGs達成のための資金ギャップは2.5兆ドル。気候変動や難民問題など対策資金は増える一方だが、ドナー国の財政状況を考えると、これ以上ODAを増やすことも難しい。国連などは民間資金の活用などを言っているが、革新的な資金調達が必要で、それはグローバリゼーションで受益している主体から負担してもらう国際連帯税である。為替取引税などいろいろなアイデアがある。私はこのことを国際会議の場で申し上げているが、各国から前向きに受け取めてもらっている。国際連帯税を真剣に議論していく場がぜひとも必要で、議連の先生方にもがんばっていただきたい」。

 

その後、衛藤会長から河野大臣へ、「国際連帯税の導入に関する要望書」を手交しました。要望は、次の4項目です（詳細はこちらをクリック）。

 

①G20大阪サミットで開発資金調達のあり方の論議をリードしていただきたい、②31年度税制改正にあたり、与党税制調査会に強力に働きかけていただきたい、③外務省内に「国際連帯税導入に関する有識者会議」を立ち上げ、議論に着手していただきたい、④作成中の『SDGsアクションプラン2019』に「国際連帯税の導入」を盛り込んでいただきたい

 

２、衛藤会長の申し入れ発言の真意（NHKの誤報）

 

この要望書を手交するに際し、衛藤会長は「2020年までにG２０全体で国際連帯税を創設していただくために河野イニシアチブを発揮してほしい」と言い添えました。が、NHKの報道では「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べたとありますが、これは明らかに誤報ですね。「日本に」導入ではなく、「G２０全体で」導入、というスケールの大きな構想です（フランスと韓国は導入していますがG２０として、です）。

 

※NHKテレビでの放映はこちらです。

河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728611000.html

 

３、国際連帯税アドバイザリーチーム創設と国際連帯税キャンペーン

 

その後、石橋事務局長から、7月の国際連帯税シンポジウムで発言された議連OB/OGや有識者などを中心に、議連として「国際連帯税アドバイザリーチーム」を創設したい、と提案。その目的は次の通りです。

 

（1）我が国における国際連帯税の早期導入実現に向け、その具体的戦略・方策に向けた提言をいただくとともに、内外に向けて情報発信をいただき、国内世論の喚起に尽力していただくこと

 

（2）国際連帯税議連が主催/共催する会議等にご出席をいただき、国際連帯税に関する情報等について共有いただくと同時に、勉強会等での講師を務めていただくこと

 

（3）また、今後、政府内に国際連帯税に関する検討会議等が設置された際には、議連からそのメンバーとして推挙し、参加/参画いただくこと。

 

すでに寺島実郎（一財日本総研会長、多摩大学学長）、三木義一（青山学院大学学長）、柏倉美保子（ビル＆メリンダゲイツ財団日本代表）など多くの有識者の方々からチーム参加への快諾をいただいています（敬称略）。

 

他の議員から、「財務省OBなどにもチームに入ってもらってはどうか」との意見が出され、例えば玉木林太郎元財務官（前OECD事務局次長）などにアプローチしていくことを確認しました。

 

議論の後、外務省鈴木秀生・地球規模課題審議官から、そしてグローバル連帯税フォーラムから田中徹二・金子文夫両代表理事からあいさつを受けました。田中理事からはG20大阪サミットに向けて「“国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に”キャンペーン」を開始しており、市民側から国際連帯税への関心を高めていきたいと決意表明（！）。最後に全体の拍手で総会を終えました。

 

 

（*）やり取りの一環：またぞろ「受益者と負担者の関係が不明確」なので国際連帯税に賛成できないとの議論が。毎年のようにこの種の意見が出ますが、この点につき、2015年当時自民党の外交部会長だった橋本岳議員は次のように述べています（ブログより）。

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（連帯税への反対意見として）「受益者と負担者の関係が不明確」ということでした。これは全くおかしな議論です。今回は、政府開発援助、すなわちODAの財源として要望していますが、そもそもODAの直接の受益者は途上国の国民であり、それを先進国が負担して行うから意味があるものです。直接的な負担者と受益者が違うのは当然のことです。

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国際連帯税による税収をODAの財源とするのは肯首できませんが、ともかくODAにせよ国際連帯税にせよ、これは富裕国（ならびに大企業・富裕層）からの資金移動の一種であり、橋本議員の言う通り、「直接的な負担者と受益者が違うのは当然のこと」です。とはいえ、途上国が極度の貧困や格差のままに放置されるとすれば、それは暴力や民族・宗教紛争の元凶となり、やがて富裕国へテロや難民となって押し寄せてくることはこの間経験しつつあるところです。これを未然に防ぐことができれば、時間がかかるとはいえ負担者もやがて受益者になることだと思います。