去る3月6日参議院予算委員会での石橋通宏議員（民主党）の質問に続き、今週17-18日と参議院財政金融委員会で川田龍平議員（結いの党）が国際連帯税と金融取引税について、大門実紀史議員（共産党）が金融取引税について、それぞれ質問しました。

 

◎同委員会での質疑（全文）はこちらをお読みください⇒PDF

 

さて、両議員のうち川田議員が一昨年8月に成立した「税制抜本改革法」（＊）の中で『国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること』と謳っている同法第7条7項を軸に質問されました。

 

（＊）正式名称：「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

 

●誰が第7条7項の具体的作業を進めるべきか－－与党か政府か

 

「（国際連帯税に関する）国際的な取組を誰がどのように把握し、具体的検討作業をどのように進めてきたのか、また進めようとしているのか」という議員の質問に対し、愛知財務副大臣は「政府では外務省が毎年検討していて、26年度税制改正でも外務省から国際連帯税の要望が出されたが、与党（自公）税制改正大綱には記載されなかった」と回答しています。

 

しかし、これはおかしなことで、すかさず議員は「法律に検討すると書かれている以上、この主語は与党ではなく政府のはずで、政府のどこが中心となってこれを検討すべきなのか」と質問したところ、麻生財務大臣は「基本的には、税制の話になるので財務省であり政府税調であるだろう」と答えました。

 

明らかに愛知財務副大臣と麻生財務大臣の答弁は食い違っています。前者は具体的作業の結果（＝最終判断）は与党にあると言わんばかりです。これに対し、後者は税制の設計を行うのは政府を構成する財務省となりますから、そこで主体的に検討し判断していくというのは有りうることです（有識者による政府税調での検討となるとより公正な判断が期待できます）。

 

しかし、国際連帯税の場合には、その税の目的（世界の貧困問題等対策のための資金調達）から所管省庁は外務省になるでしょうし、航空券税の場合には国交省、金融取引税の場合には金融庁の協力が必要となります。その意味では、まず政府としては関係省庁による省庁間会合を組織し主体的に検討を重ねるべきでしょう。一方、上述したように公正で普遍性をもった判断を行う場としては有識者による政府税調の下での検討機関がふさわしいと言えます。あと省庁や有識者を一堂に会しての検討委員会という方法もありますが、その場合総理または官房長官の下での検討機関となるでしょう。実際、国際連帯税生みの親であった「ランドー委員会」（2004年）はシラク仏大統領（当時）直属の諮問機関でしたし、メンバーも政府、有識者、経済界、NGOの代表から構成されていました。

 

●法成立から2年国際連帯税をたな晒し状態に：今年こそ本格的検討機関を

 

質疑を通して明らかになったことは、国際連帯税につき検討することが法律で明記され、2年も経つというのに、外務省以外政府の中で真剣に検討されていなかったこと、です。今回の参議院財政金融委員会で麻生財務大臣は「国際連帯税を検討すべきところは財務省もしくは政府税調」と明確に回答しましたので、今年こそ外務省任せにすることなく、＜財務省が核となって＞政府挙げて取り組んでいくべきです。その態勢の上で、政府税調または総理（官房長官）の下に本格的な検討機関を組織すべきです。

 

◎川田龍平オフシャルブログで財政金融委員会の質問を報告（上記写真は同議員のウェッブサイトより）

http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-11799109561.html?frm_src=thumb_module