国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）の2021年度第1回総会が下記の通り開催されます。市民はZoom傍聴できますので、ご案内します。

 

◎日　時：2021年3月9日（火）9：00～10:00

◎議　題：

　・令和2年度税制改正要望における国際連帯税の扱いについて（外務省より説明）

　・新型コロナ・感染症のワクチン確保のための国際協力メカニズムとその現状、及び、SDGsの推進に必要な資金の欠乏状況について（政府担当者から説明、グローバル連帯税フォーラムから報告）

・国際連帯税の導入実現に向けたアクションについての提案　など

 

◎Zoom傍聴

　・会場は参議院議員会館の会議室ですが、議員を含め極力Zoom視聴で開催するとのことですので、市民側傍聴もZoom視聴となります。

＊傍聴ご希望者は、gtaxftt@gmail.comまでお名前（あれば所属）をお書きの上連絡ください。締め切りは３月５日です。

 

＜議連総会開催を巡る背景の簡単な説明＞

 

・2009年より毎年度外務省は税制改正要望で国際連帯税新設を要望してきましたが、21年度にその要望を取り下げてしまいました。今こそ国際連帯税の出番という状況において旗を降ろしてしまい、誠に遺憾なことであります。

 

・実際、今日新型コロナや気候変動など地球規模課題がいっそう浮上してきています。とくに昨年来のコロナ禍において、切り札の一つであるワクチン接種で貧困国・途上国が置き去りにされている現状があります。その要因の一つが途上国にワクチンや治療薬を公平にアクセスする「ACTアクセラレータ」という国際的な機関の圧倒的な資金不足にあります。

 

・この機関を支援している日本を含むドナー国も国内のコロナ対策のためばく大な借金政策を取っており、ODA（政府開発援助）資金に余裕はありません。そういう状況で、期待される資金調達の方法が国際連帯税です。グローバル化で恩恵を受けている経済セクターに広く薄く課税し、その税収を国際公共財として使うというもので、具体的には為替取引（金融取引）やデジタルサービス取引等への課税です。

 

・「ワクチン等は『国際公共財』である」とは先のG７首脳会議での議論です。であれば、「ワクチン格差」を認めるわけにはいかず、ドナー国は国際的に共同して新しい資金を創出し途上国へのいっそうの支援を行うことが望まれます。日本政府がその先頭に立つことが求められています。残念ながら外務省が新税要望を断念している中で、議員連盟が議員立法という形で国際連帯税創設を求めていくことを期待します。

 

※写真はWHOのHPより