いつも国際連帯税創設を求める議員連盟の総会に参加され、積極的に発言されているのが逢沢一郎衆議院議員です。逢沢先生の3月11日付メールマガジンに「国際連帯税が必要です」と題した報告が載っていましたので、お知らせします。

 

逢沢先生は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟や日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟の会長も務められていますように、根っからの国際派、途上国・貧困者支援波です。以下、メルマガ全文です。

 

 

◆◇「国際連帯税が必要です」◆◇

 

　SDGsとはご承知の通り「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」などの2030年までに達成すべき17の持続可能な開発目標です。各国政府や企業、市民団体、大学などがみんなで協力してこの目標を達成しようということです。SDGsの目標が達成されれば、それは本当に素晴らしい地球の実現です。また人類が自然と共生しながら、全ての人がより豊かで人間らしい生活をすることが可能となります。

 

　しかしSDGsの目標達成には、引き続き大きな努力が必要です。まず資金の確保です。UNCTAD世界投資報告書によると、途上国においてSDGsを達成するには年間約3.9兆ドルの資金が必要で、現在の投資額約1.4兆ドルとの間には2.5兆ドルの資金ギャップがあると分析されています。

 

　資金ギャップは後発開発途上国や脆弱な経済の国々においてより大きくなることが予想されます。政府の公的資金だけでなく民間資金も上手に活用していきたいと思います。たとえば電力、交通、水と衛生などの分野には特に民間資金の活用に期待が寄せられます。しかしいずれにしても全てのSDGs関連セクターで投資資金が大きく不足しています。

 

　また新型コロナウイルス感染拡大が、SDGsの達成をさらに困難にしています。今日ワクチン接種が世界中で始まりましたが、やはり問題は発展途上国です。ACTアクセラレータはコロナ感染症のワクチン・治療・診断・保健システムを開発して公平なアクセスを実施する国際的枠組みですが、このACTアクセラレータの枠組みも圧倒的資金不足に陥っています。

 

　コロナを抑え込むには、先進国だけが安全になったとしても不十分です。地球規模で、途上国も含め全ての国と地域で成果を上げなければコロナとの闘いに勝利することは出来ません。

 

　そこで私たちが真剣に考え、実現する必要があるのが「国際連帯税」です。コロナのような感染症との戦いは、まさにボーダレス、グローバルな戦いです。将来、また新たな感染症が人類を脅かす可能性も否定できません。

 

　グローバル化の恩恵を受けている金融セクターやIT情報セクターの取引きやオペレーションに、ごくごく薄く広く負担を求めるのです。スマホや携帯の通話やメールなども候補に挙げてもいいと思います。とにかく世界の人々が皆でごく少額を負担してこの地球を人類を救うための財源づくりです。是非関心を持っていただき、ご理解を頂戴したいと思います。

 

　今後、折に触れて「国際連帯税」に関する考え方や制度設計についてレポート致します。全人類は、一人一人は地球市民です。

 

【E-mail】ask-aisawa@aisawa.net　

 

★写真は、2019年6月、Gaviワクチンアライアンス 理事長のオコンジョイウェアラさんとともに（逢沢先生のTwitterより）。彼女は本年3月WTO（世界貿易機関）の新事務局長に就任された。