2021.10.21
早川元日銀理事「為替取引への課税が望ましい」と発言＝ブルームバーグ
元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、14日のインタビューで、(1)日銀の金融政策、(2)日本経済の現状、(3) 岸田政権の経済政策について発言しています。そのうちの、(3)で「（岸田首相が提起していた）金融所得課税に関して」と思われるところで、以下のように発言しています。
● 金融取引への課税は、バブルの発生を抑制する観点を含めてトービン税（為替取引への課税）が望ましいが、金融所得課税の見直しは必要だ
なお、「岸田政権の経済政策に関する発言」は次の3点ですが、要旨のみの記述となっています。
１）新自由主義の限界が見えていた中で、分配を重視するのは当然。安倍晋三元首相の影響力の下で自身の主張ができず、アベノミクスとの違いがよく分からない
２）介護福祉士や保育士らの所得引き上げも、増税で対応するべきだ。そうした支出と財源の捻出が成長にマイナスだとは思わない
３）金融取引への課税…必要だ（上記参照）
