岸田文雄首相の「新しい資本主義」など経済政策についてのブレインとなっているのが「公益資本主義」論で著名な原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）です。原氏がブルームバーグのインタビューを受け、その内容が2月10日付電子版に掲載されていますが、その中で氏が「金融取引税」について実施すべきと提案していますので、紹介します【注1】。

 

まず原氏は、以下の4項目につき詳しく述べています。

 

１）四半期開示の見直し

⇒短期経営になればなるほど投機的傾向を強め、ヘッジファンド等の餌食となる（注：田中まとめ、以下同じ）

２）自社株買い

⇒自社株買いは資本主義の大原則に反し、もっぱら株主と経営者が受益している

３）金融取引への課税

⇒有価証券取引税の復活

４）公益資本主義

⇒これまでの英米流の株主資本主義からの転換、ダボス会議でステークホルダー資本主義が提唱されるようになった

 

さて、金融取引への課税ですが、原氏は「（東京証券取引所でのHFT＝高頻度取引）のようなものは、本来金融市場にとって良いのか…。（スーパーコンピューターを使っている人たちと普通の人たちの株取引につき）フェアという観点からは枠組みを変える必要がある」と述べています。金融取引への課税は金融規制ならびに税収増というふたつの面があると思いますが、原氏は主にHFTなど投機マネーの規制にあるようです。

 

ところで、原氏のこれまでの発言につき調べてみましたが（ネット上だけの検索）、とくに税財政や社会保障問題についての発言が見当たりません。もしこちらについても発言があれば、金融取引税が税収増という面からして重要な提案になると思います。

 

実際、欧州は8000億ユーロ（約100兆円）に上るコロナ復興基金の財源のひとつとして金融取引税を充てようとしています。日本でも莫大なコロナ対策資金を赤字国債で発行していますので、今後財政立て直しの重要な財源になると思われます。これに投機マネーの元になっている外国為替（通貨）取引に課税できれば、国際連帯税として実現できます。

 

ともあれ、首相の経済ブレインが金融取引税を提言していることは、今後の政治展開に一定の希望を持つことができます。

 

（追記）原氏は別のメディアで「小泉政権時代に構造改革が唱えられ、成長戦略がもてはやされて民営化も進みました。しかし、国民の所得は増えませんでした。増えたのは、配当と自社株買いによる株主還元だけです」【注２】と述べ、「（岸田氏に）方針を変えるべきです。国民が豊かにならなければ、市場が重要であるとする主張に意味はないでしょう」と伝えたとのことです。

 

インタビュアーは「（16年に公益資本主義が国会でも話題になったが脚光を浴びなかった。しかし）長引くコロナ禍により日本経済が打撃を受ける中、原氏の持論は政策を左右するほどになっている」と結んでいます。

 

【注1】

分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義

四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答

 

【注２】　

岸田版・新しい資本主義の元ネタ？「公益資本主義」提唱者が語る“分配の理想形”