12月15日、グローバル連帯税フォーラムの金子文夫・田中徹二両代表理事、日本リザルツの白須紀子理事長と園田開インターン、国際連帯税創設を求める議員連盟の石橋通宏事務局長（参議院議員）、津島雄二初代議員連盟会長の代理・橋本岳議員（衆議院議員）とともに、6名で外務省に林芳正外務大臣を訪問しました。

 

記念撮影の後、林外務大臣に対して、「開発協力大綱改定並びにG７サミットでの国際連帯税導入のお願い」と題する要請書を提出。６名を代表して田中代表理事が、SDGs達成のためにはODAを補う国際連帯税が必要であり、その導入に向けて林大臣の国内外での指導性発揮を求めると発言しました。

 

 

 

要請書の要点は、①近く改定される開発協力大綱に国際連帯税を盛り込むこと、②G７広島サミットに合わせて外務大臣会合で国際連帯税に取り組む提案をすること、③特に外国為替取引への課税をメインとすること、④新デジタル課税に連帯税を付加すること、⑤税収は国際機関管理という5項目でした。（※要請書全文はこちらから）

 

●林大臣、為替取引への課税や有識者懇談会について言及

 

林外務大臣は議員連盟の前会長であったため、連帯税の意義、これまでの国内外での取組みについては十分な理解を有していました。連帯税の税目に関しては、航空券税には否定的であり、その一方、為替取引への課税についてはかねてから関心をもってみており、実需とは関係のない投機的な為替取引への課税には、それほど強い反対はないのではないか、ただし国際社会で連携して実施することがむずかしいといった発言がありました。

 

 

また、過日外務省に設置された革新的資金調達に関する有識者懇談会（SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会）について、その再開を検討するかのような言及もなされました。

 

 

今回の外務大臣要請をきっかけにして、コロナ禍で動きが鈍くなっていた日本での国際連帯税運動について新たな局面を切り拓いていきたいと思います。欧州でも先月エジプトで開催されたCOP２７等を機に金融取引税（欧州版国際連帯税）への活動が高まってきました。国境を超えた運動として進めていきたいと考えています。