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「G7市民社会コアリション2023」と国際キックイベントのお知らせ
2023.01.21
「G7市民社会コアリション2023」と国際キックイベントのお知らせ

C7引継ぎ

 

5月に広島において開催されるG7サミットに向け市民社会から提言を含むアクションのためのプラットフォームである「G7市民社会コアリション2023」の活動についての報告です。

 

グローバル連帯税フォーラムはこのコアリションに参加するとともに、C7(Civil7)の分野別ワーキンググループ(*)の「経済正義と変革(Economic Justice and Transformation)」に所属しています。日本政府はもとよりG7に対して「新しい開発資金である国際連帯税としての金融取引税を実施せよ」と要求していきます。

 

 

「G7市民社会コアリション2023」設立(昨年5月)と目的など

 

・活動目的:首脳会合および関連閣僚会合の成果文書である宣言文に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけること

 

・参加:団体会員(102団体)、個人会員(56名)<23年1月12日現在>

・共同代表(2名):

  木内真理子(特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長)

  松原裕樹(特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長)

・共同事務所(2か所):

  特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)

  一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク

 

・Webサイト: https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/

 

 

1月24日 C7日本キックオフイベント 

 

G7市民社会コアリション2023は、G7の公式エンゲージメントグループ(**)の一つであるCivil7(C7)事務局として、1月24日にC7国際キックオフイベントを開催します。このイベントでは、C7運営委員会より、今年のC7についてご説明し、また6つ設置されるワーキンググループの詳細を関係者で議論します。ワーキンググループへの参加は、G7諸国の関係者に限定されず、国際的な市民社会に広く開放されています。

 

■日時:2023年1月24日 (火) 日本時間21:00-23:00

■場所:Zoomミーティング

■使用言語:英語

■Program (*Subject to change depending on the availability of speakers)

 21:00 Welcome and introductions/Speech on G7 Agenda (tbc)

 21.20 C7 process & ToR of Working Groups

 21.30 Presentation of the Working Groups by Coordinators

 22.00 Breakout Discussions among Working Groups

 22.25 Reporting back to the Plenary

 22.55 Next Steps and Closing Remarks

 23.00 End of the session

■登録フォーム:https://forms.gle/AsrgydjW5EParYmh9

 

(*)C7分野別ワーキンググループ

1)気候・エネルギー・環境正義(Climate, Energy and Environmental Justice)

2)経済正義と変革(Economic Justice and Transformation)

3)国際保健(Global Health)

4)人道支援と紛争(Humanitarian Assistance and Conflict)

5)開かれた力強い社会(Open and Resilient Societies)

6)核兵器廃絶(Nuclear Disarmament)

※    C7分野別ワーキンググループへの登録フォーム

https://civil7.org/get_involved/

 

(**)エンゲージメント・グループ

G7サミットに対して社会の様々なステークホルダーからの提言を行う「エンゲージメント・グループ」という枠組みが設置されています。ビジネス・コミュニティ(Business7)、市民社会組織(Civil7)、労働組合(Labour7)、科学(Science7)、シンクタンク(Think7)、女性(Women7)、若者(Youth7)の7つのエンゲージメント・グループが、政策提言書を作成し、独自の「サミット」を開催します。