去る6月30日、グローバル連帯税フォーラムは第13回年次総会を開催し、22年度の活動報告を承認するとともに23年度の活動方針を採択しました。総会議案書を送りますので、どうぞお読みください。

 

 

なお、お忙しい方は、以下の23年度活動方針の「情勢の特徴」をご覧ください。

 

●情勢の特徴

 

 

・コロナによるパンデミックはひと段落したものの、ウクライナ戦争や米中対立など地政学的な危機はいぜんとし続き、先進国ではインフレに、途上国では債務問題に悩む情勢となっています（日本では国家債務が持続不可能なレベルまで到達しつつある）。そして先進国、途上国問わず気候危機が迫っています。とくに途上国の気候危機による被害は「適応策」ではとうてい間に合わず、従って先のCOP２７で「損失と被害」基金設立が合意されました。

 

・国際連帯税に関して、現在欧州では２つの場で金融取引税が議論され、実現に迫ろうとしています。ひとつは6月22－23日に開催される「新グローバル金融協定に関するサミット」です。もうひとつは欧州議会です。前者は「革新的資金の動員」というテーマで、他の国際課税と共に取り上げられることになりそうです。後者は国際連帯税的な内容ではありませんが、「次世代EU」資金（旧コロナ復興基金）の償還資金のための有力財源として今年中に欧州委員会は提案すべき、という決議が上がっています。さらに本年G20サミット議長国のインドでも「気候と開発資金創出のための金融取引税を議題に上げよ」との要求がNGOや専門家から上がっています。

 

・2023年は革新的資金調達メカニズム・国際連帯税創設にとってエポックとなる年です。すなわち、6月新グローバル金融協定サミット（パリ）、9月G20サミット（インド）、同月国連SDGsサミット、10月世銀・IMF合同年次総会（モロッコ）、11月COP２８（アラブ首長国連邦）というように開発と気候のための「資金調達」に向け重要な国際会議が相次いで開催されます。フォーラムとしては、これらの会議に注目するとともに国会議員や省庁へのアドボカシー活動を強化するとともに、関連するNGO等とともに世論を高めていく活動を展開していきます。■■