「G7市民社会コアリション2023（C7経済WG）」と「SDGs市民社会ネットワーク 開発ユニット」との共催で、今日懸案の途上国・新興国の債務問題について政府との対話（学習会）を開催します（グローバル連帯税フォーラムはどちらにも参加しています）。コロナ禍や異常気象等により途上国での貧困や飢餓人口が増大する一方ですが、先のG20財務相会合では何ら債務問題の進展がありませんでした。由々しき事態といえましょう。関心のある方はどうぞご参加下さい。

 

 

【8/7開催】オンライン学習会：
途上国・新興国の債務問題を解決するためにー政府と市民社会との対話ー

 

新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ戦争による食料不足や物価高騰、そして不安定な国際金融などの中で、これまで以上に途上国・新興国が抱える対外債務は膨れ上がっています。

 

世界銀行によると、2021年末の低・中所得国の対外債務残高は約9兆3,000億ドルと、2010年末の約4兆2,900億ドルから倍増しました。さらに物価高騰への対応として2022年3月に始まった米連邦準備制度理事会（FRB）による急速な利上げ（政策金利引き上げ）は、ドル建ての対外債務を多く抱える途上国に大きな打撃となっています。

 

すでにスリランカ、ガーナ、ザンビア、エチオピアをはじめ債務不履行（デフォルト）あるいはそのリスクに直面する国は多数あります。債務返済のため社会保障費や教育費を削減せざるを得ない国もあるなど、まさに債務問題が人々の生活―とりわけ貧困層や社会的に脆弱な人びとの暮らしに打撃を与えているのです。

 

債務問題については、IMF・世界銀行も喫緊の課題と位置づけており、5月に開催されたG7広島サミット首脳会合のコミュニケでは、「債務脆弱性に対処する緊急性を再確認」しました。また、G20では債務再編のための「G20共通枠組み」がすでに設置されています。しかし、これまでの経済・金融システムが生み出した構造の上に生じている債務問題は複雑であり、これらの対策が十分機能しているわけではありません。新たな貸し手として存在感を増す中国の存在も含め、課題は大きいと言えます。

 

国際市民社会からは、債務帳消しやグローバルサウスの立場からの債務再編などより根本的な対策の必要性が提起されています。このたび、主に日本で経済課題のアドボカシーを行う団体や開発分野で活動する団体、SDGs達成や貧困削減などに取り組む団体を中心に、公正で持続可能なグローバル経済を実現するためのステップとして、政府担当者をお招きし債務問題の現状と政策課題について対話を行います。ぜひご参加ください。

 

◆日時：2023年8月7日（月）15:00-16:30
◆形式：オンラインのみ
◆内容（予定）：
　◎主旨説明
　　　内田聖子（C7「公正な経済への移行」ワーキンググループ コーディネーター／NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表）
　◎日本政府担当者からのレクチャー
　　「途上国・新興国の債務問題の現状と国際社会・日本政府の対応」（仮）
　　　真船貴史氏（財務省国際局開発政策課）
　◎質疑応答
　◎日本政府と市民社会組織との対話
　　※モデレーター：若林秀樹（JANIC理事/THINK Lobby所長）

 

◆お申込み方法：以下のURLから登録をお願いします。自動返信メールに接続URLが記載されています。自動返信メールが届かない場合はメールアドレスの入力ミスである可能性がありますので、今一度ご確認の上、再登録をお願いします。
　https://zoom.us/meeting/register/tJUvfu-vqjorG91EnA4OjBhgvoPxcP5NIfFU

◆共催：G7市民社会コアリション2023／一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 開発ユニッ

◆お問い合わせ：　G7市民社会コアリション2023共同事務局　堀内　<horiuchi@janic.org>