12月7日午前8時より参議院議員会館会議室において、国際連帯税創設を求める議員連盟の「2023年第1回総会」が開催され、今後の方針を決めました。出席した国会議員は5人と秘書の方々。市民側は10人を超えて参加がありました。
総会冒頭、議連の初代会長であった津島雄二先生のご逝去に対し黙とうを行いました。衛藤征士郎会長（自民、衆議院）のあいさつの後、早速議事に入りました。最初は、「2023年役員体制の確認」ということで、田島麻衣子（立憲、参議院）が事務局次長に就任されました。
会計報告の後、外務省国際協力局地球規模課題担当審議官の北村俊博さんから「令和6年度税制改正要望における国際連帯税の扱い」に関して報告。これまでの経緯と資金創出の現状についての説明はあったものの「令和6年度での国際連帯税要望をなぜ見送ったのか」という議連側の問いに対し十分納得する説明はありませんでした。コロナ禍に引き続くウクライナ戦争やインフレなどを挙げていまして、要するに日本経済が厳しいからというのが理由？のようです。次に、財務省、観光庁から国際観光旅客税の収支状況について報告がありました。
続いて、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二氏から「国際連帯税をとりまく最新動向」について報告。①今日国際社会で二度目の国際連帯税創設の機運が高まっていること、②それはつい最近フランスやケニア等の参加による「開発・気候のための国際課税タスクフォース」が立ち上がったことに現れており、日本政府もこのタスクフォースに参加すべき、③2019年に設置された外務省「SDGs新資金を考える有識者会合」は当初の税制を検討するから民間資金検討に変質したので、2度目の有識者会議が必要、というもの（*）。
その後、一定の議論を行い、石橋通宏事務局長から以下の3点を今後の活動方針として提案され、承認されました。①上川外務大臣に対し国際連帯税に関する諮問委員会を作るよう申し入れを行うこと、②タスクフォースの動きもあるので駐日フランス大使館と意見交換を行うこと、③これまで議員立法の検討も進めてきたがこれを継続すること、です。最後に衛藤会長より、上川外務大臣への申し入れにつき早速行っていこうとの力強い言葉があり、緊急の議員連盟総会を終了しました。
※写真左は、10人を超えて参加した市民側の人たち
