去る12月22日、COP28でフランスなどが立ち上げた「開発・気候のための国際課税に関するタスクフォース」(以下TF)について、国際連帯税創設を求める議員連盟（以下議連）事務局がフランス大使館のマリー・ウール政務参事官を招いてヒアリングを行いました。当フォーラムも参加させてもらいましたので、ヒアリングのもようを報告します。
◎議連事務局からは、石橋通宏幹事長（参議院議員）、田島麻衣子事務局長（参議院議員）が出席。
【マリー・ウール政務参事官からの報告】（見出しは当フォーラム）
●2023年6月のパリサミットでTFが提案され、COP28の場で立ち上げられた
背景として、22年のCOP27での議論を踏まえ、途上国が開発と気候のために闘うにあたり、どちらかを選ばなければならない国があってはならないということで、本年6月パリで新グローバル金融協定サミットを開催し、より多くの資金を投入する金融刺激策を議論した。日本からは林芳正外相（当時）に参加してもらった。そこでは国際金融機関(IFIs)改革や民間資金の動員、そして国際課税について議論され、後者についてTF設置の必要性が提案された。
また、9月に開催された「第1回アフリカ気候サミット」（共催：アフリカ連合とケニア）でも上記内容が提案され、従って、フランスのマクロン大統領とケニアのルト大統領の両者によりTFの設立が呼びかけられた。
●TFの目的と参加国
＜目的＞
①現在の公的資金に加え、新規で追加的な、かつ予測可能な財源を拡大する
②汚染者に価格シグナルを発し、温室効果ガスの排出量を抑制する
③国際連帯の精神に基づき、環境コストをより衡平に負担する
なお、国際金融機関（IFIs）の改革等はTFで議論せず（OECD内で推進）
＜現在の参加予定国＞
フランス、ケニヤ、スペイン、バルバドス、アンティグアバーブーダ、オブザーバーとしてアフリカ連合と欧州委員会
●TFの制度設計とタイムテーブル
＜TFの機能＞
①参加国の首脳級会合：年に1回開催
②運営委員会(参加国のシェルパ) ：6週間に1回開催
③専門家諮問委員会
④事務局：欧州気候基金（ECF）とアフリカの機関
＜タイムテーブル＞
まず24年1月に第1回運営委員会を開催し、諮問委員会の専門家を指名する。詳細はこれからで、COP30を目途に内容を具体化し、実施については国際機関で協議する。
【質 疑】
＊＜議連＞TF参加を各国政府に呼び掛けているのか？日本政府には？
⇒＜ウール氏＞日本を含めG7、G20政府には参加要請済み。日本政府からはまだ前向きの回答は得ていない。
＊日本から専門家を推薦することは可能か？以前、2010年の仏クシュネル外相時、（国際連帯税のための）金融取引税に関する専門家委員会が組織され、日本からも当時千葉大学の上村雄彦さんが加わっている（注）。
⇒それは可能だ。
＊議連として、上川外務大臣に「SDGs達成のための新しい資金調達を考える有識者懇談会」設置を要求することになっているが、併せて日本政府がTFに参加するよう強力に要請していきたい。
⇒それはたいへんありがたい。ぜひよろしくお願いしたい。
（注）「国際的な金融取引と開発に関するタスクフォース」専門家委員会報告書
◎TFの正式名： The Taskforce on International Taxation to Scale Up Development, Climate, and Nature Action
◎TF設立に関する報道：
【ft】Climate finance: Perhaps the money is there, after all
【lemonde】COP28: Fossil fuel taxation at the heart of the battle to finance climate transition
【CHNews】France, Kenya set to launch Cop28 coalition for global taxes to fund climate action
