去る3月27日、国際連帯税創設を求める議員連盟（以下議連）は外務省において上川外務大臣に「開発・気候のための国際課税タスクフォース並びに国際連帯税に関する要望書」を手交し、要請行動を行いました。
要望内容は、以下の３項目です
(1)「開発、気候、自然のための国際課税タスクフォース」に我が国も参加し、議論をリードすべき
(2)このタスクフォースの専門家委員会に我が国から参加させるべき
(3)2回目の有識者懇談会を設置し、国際連帯税に関して検討を行うべき
以下、要請行動の参加者からの聞き取りです。
参加したのは、衛藤征士郎会長（衆議院議員）、逢沢一郎副会長（衆議院議員）、古川元久副会長（衆議院議員）、石橋通宏幹事長（参議院議員）、田島麻衣子事務局長（参議院議員）の５名でございます。
上川外務大臣にお迎えいただき、衛藤会長より要望内容の説明をした後、出席者と大臣で意見交換を行い、最後に衛藤会長から上川外務大臣へ要望書を手交しました。
意見交換は予定の時間を越えるものとなりましたが、残念ながら要望については承るということで具体的な回答はありませんでした。これを皮切りに今後とも要請を強めていきたいと思います。
【解説】
国際連帯税創設を求める議員連盟は新型コロナウイルス禍もあり、この数年日本政府（外務省や官邸）に対しての要請行動を取れてきませんでした。これに合わせるように、外務省は2020年より国際連帯税に関する税制改正要望をサボタージュしてきました。
国際的には、昨年6月パリでの「新グローバル金融協定サミット」や9月ナイロビでの「アフリカ気候サミット」を経て、11月COP28の場で「開発、気候、自然への取組みを強化するための国際課税に関するタスクフォース」（議長国：フランス・ケニア）が設立され、もうひとつの公的資金調達を目指す動きが強まっています。
このことは途上国において、貧困・飢餓や気候危機、その上に債務危機が重なり、総じてSDGs達成の危機となって現れています。外務省はODA以外の資金として、国際連帯税を諦めて民間資金利用を図ろうとしていますが、民間資金は本当に援助を必要とする貧困国・（気候）脆弱国には向かいません。今こそ、日本外務省は上記タスクフォースに参加し、国際協調・協働でSDGs達成など途上国支援のための資金創出を図るべきです。
議員連盟におかれましても、こうした国際的な動きを理解しつつ、再度国内においてモメンタムを創出しようとしていますので、大いに期待したいと思います。
※写真は、田島麻衣子参議院議員事務所から提供してもらいました。
