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８月16日国連において「国際租税協力に関する国連枠組み条約の付託事項の草案」（1）に関し採決を行ったところ、【賛成：１１０、反対８、棄権４４】ということで、草案が圧倒的多数で採択されました。
反対の８カ国は、オーストラリア、カナダ、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカ（英語圏＋米国の関与が強い国と言えますか）。
また、先進国で賛成に回る国はなく、賛成はグローバルサウス諸国（含む、中国・インド等新興国）の大多数だけということになり、くっきりと南と北の分断が明らかになりました。
ちなみに、枠組み条約を作ろうということになった、2023年11月22日の「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の促進」決議の採択状況は次の通りです。【賛成１２５、反対４８、棄権９】。この時ほとんどの先進国は反対でしたが、今回は上記８カ国を除き棄権に回ったため、反対がぐっと減りました。
■ グローバルサウスのアフリカ・ブルンジからの声
ブルンジ国連政府代表部は「X」で、次のようなコメントを出しています（2）。
素晴らしいニュースです！国際租税協力に関する国連枠組条約の付託事項の草案が、本日 2024 年 8 月 16 日に採択されました。この重要な節目により、グローバルサウスが国際税務の議論に平等に参加できるようになります。南側諸国はこの歴史的な決定を圧倒的に支持しましたが、北側諸国の大半は棄権または反対票を投じました。この分裂は、真の国際租税協力を達成する上での継続的な課題を浮き彫りにしています。こうした違いにもかかわらず、この成果は、世界的な税の公平性を強化し、持続可能な開発を支援するための重要な一歩となります。公正で公平な国際租税システムを求めるキャンペーンは続きます！
■ 今後のタイムテーブル＞３年かけて枠組み条約と２つの議定書を作成
今後のタイムテーブルですが、この草案が本年の総会で採択された後、「IV. 交渉のアプローチと期間」によれば、３年かけて枠組み条約と２つの議定書（3）を作成することになっています。つまり、2027年末までに完成させるとのことです。アフリカ・グループは２年を主張していましたが、先進国側に押し切られたようです（4）。
ともあれ、この草案には何点かの問題点はありますが、全体的にはきわめて包括的かつ野心的なものです。一方、我が日本政府は枠組み条約に対して一貫として後ろ向きの姿勢を取っています。建前としてはグローバルサウスとの連携、連帯を言いながら、いざ国際租税取極めを巡っては分裂、分断を選択しています。こうした拗ねたような姿勢ではなく、グローバルサウスのためにも、OECDでのBEPSプロジェクトをけん引した日本政府・財務省の英知を国連租税枠組み条約の取り組みでも生かせるようにしていただきたいと思います。
（1）草案最終版
（3）二つの議定書について
＜草案最終版より＞
15. 枠組み条約と同時に2つの初期議定書を作成すべきである。早期議定書の1つは、デジタル化とグローバル化が進む経済において、国境を越えたサービスの提供から派生する所得に対する課税を扱うべきである。
16. 第二の早期議定書の主題は、政府間交渉委員会の組織会合で決定されるべきであり、以下の特定の優先分野から選択されるべきである：
a. デジタル化経済への課税
b. 税関連の不正な資金フローに対する措置
c. 租税紛争の予防と解決
d. 富裕層による脱税と租税回避に対処し、関連する加盟国における効果的な課税を確保する。
（4）European Network on Debt and Development (Eurodad)のポリシー＆アドボカシー・マネージャーのTove Maria Ryding さんの「X」より
※写真は、Tove Maria Ryding さんの「X」より
