グローバル連帯税フォーラムの第15回定期総会が6月29日に開催され、4つの議案が提案され、採択されました。

 

議案書の中の「25年度活動方針」の基調の一部を紹介します。

 

「開発・気候資金の創出方法として、国際連帯税（グローバル課税方式）に取り組むことを基本としつつ、しかし暴力的なトランプ関税によって経済的不況の可能性や日本社会においても高まる排外主義的傾向から、短期的に途上国支援のための増税がなかなか厳しいことも事実です。従って、国際連帯税については今後本格的に議論される国連での国際租税枠組み条約の取り組みと連動しつつ中長期的に取り組んでいきます。短期的には、日本特有の潤沢に存在する外貨準備のなかのほとんど未使用のSDR（特別引出権）［*］の再チャネリング（自発的融通）実施に挑戦していきます。　」

　　　　　　　　　　　　　［*］5月末現在603億ドル（約９兆円）も積み上がっている

 

※第15回定期総会の議案書はこちらからご覧ください。