通常国会が今月22日に閉会しましたが、政治的課題を除くと、政府・霞が関省庁 は既に来年度予算に向けた概算要求や税制改正要求に向けて動きはじめています。 予算や税制など関連した政策を実現しようとするNGOの活動も、この時期が正念 場となります。

 

国際連帯税については、6月19日に国際連帯税創設を求める議員連盟（*）が総会 を開催し、「2015度税制改正議論に向けた議連の対応について」を討論しました。 総会には国会議員8人、議員代理13人、外務省、そして国際連帯税フォーラムが 参加しました。

 

討論の結果、「税制改正要望として、短期的には航空券連帯税を、中長期的には 金融取引税等を要求していく」ということを軸に進めることが確認されました （国際連帯税フォーラムからは欧州金融取引税の最新情報を報告）。

 

ところで、議連の衛藤征士郎会長より航空券連帯税の税収見込みを含む制度設計 について国際連帯税フォーラム側に調査依頼がありました。それで、①予想され る航空券連帯税の税収について（4通り）、逆に②日本人が（正確には日本に居 住する人が）フランスや韓国にどのくらい連帯税を払っているか、そもそも③日 本の空港使用料金（空港税など）は他の主要国に比較してどの程度のものか、に ついて「一目でわかる航空券連帯税」という形でまとめてみました。

 

どうぞ「一目でわかる航空券連帯税」と、その解説をお読みください。

◆「一目でわかる航空券連帯税」を読む⇒　PDF

◆解説「一目でわかる航空券連帯税」を読む⇒　PDF

 

（*）国際連帯税創設を求める議員連盟は2008年2月設立され、現在69人の会員を 有しています。党派内訳は、自民党33人、民主党20人、公明党4人、共産党2人、 社民党4人、結いの党2人、維新の会2人、無所属1人