27年度税制改正要望が8月31日締め切られましたが、外務省は新設税制として「国際連帯税」を要望しています。これで5年連続の要望です。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/request/mofa/27y_mofa_k_01.pdf

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今年の要望の特徴は次の通りです。

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１）「要望の内容」について、ポスト2015年開発アジェンダに関する国際的議論を踏まえて国際連帯税要望を出していること ・

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２）「税目」がこれまでの国際連帯税単独から「国際連帯税（国際貢献税）」となっているが、これは税の性格を日本的に分かりやすくしたものと思われます

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３）「要望の適用見込み」について、航空券連帯税の世界での実施状況（金額含む）、フランスやEUでの金融取引税の現状に触れていること（税収の一部の開発目的への充当予定） ・

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ただ、要望の結論が「課税方法として，我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては，今後国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討する」となっており、この点具体的でない分ちょっと弱いことが気掛かりです。