2014.09.09
「格差拡大は成長にマイナス」説が今やメインストリームに
「格差拡大は成長にマイナス」説が今や国際的にもメインストリームの論調となっていますが、この背景のひとつに5月EU議会選挙での極右や民族排斥主義者の伸長という現実への危機感があるようです。
一方、格差が拡大しているのに成長論ばかり議論しているのが我が国の論調のようです。が、他民族への憎悪と排斥をあおるようなヘイトスピーチが横行するなど、欧州と同様な社会現象になってきていると言えるでしょう。
ともあれ、一昨日(9月7日)の東京新聞に『格差拡大は成長妨げる』と題した社説が載っていまして、上記のような内容を丁寧にまとめていますので、紹介します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090702000138.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090702000138.html
【以下、肝となるところの引用です】
先進国では長らく「経済成長すれば格差を縮小させる」という説が有力でした。国内総生産(GDP)の生みの親でノーベル経済学賞受賞の米経済学の泰斗、クズネッツ氏が一九五〇年代に唱えたクズネッツ仮説です。この常識を揺るがした(のがトマ・ピケティ理論)と言っていいでしょう。
もう一つ、日本にとって同じくらい重要な命題があります。「格差拡大は成長を妨げる」。OECDや米格付け会社スタンダード&プアーズが最近明らかにしました。かいつまんでいえば、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって深刻な問題をはらむというのです。
=====引用、終わり=====
ポール・クルーグマン先生もThe New York Timesで『社会の足を引っ張る格差』と題してコラムを書いています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40292
◎それで、スタンダード&プアーズの報告は以下で見ることができます。
「格差拡大が米経済成長の足かせに、打開策はあるのか」(動画・字幕付き) 2014/08/14 http://urx.nu/bJkL
「格差拡大が米経済成長の足かせに、打開策はあるのか」(動画・字幕付き) 2014/08/14 http://urx.nu/bJkL
◎また、OECD関係は下記で。
「OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する」 2014年7月2日 http://urx.nu/bNzP
「今後50年間の政策課題 OECD経済局 ポリシー・ノート( no. 24)」2014年7月ー『社会の足を引っ張る格差』より
http://www.oecd.org/eco/growth/Shifting-gears-japanese-version.pdf
「OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する」 2014年7月2日 http://urx.nu/bNzP
「今後50年間の政策課題 OECD経済局 ポリシー・ノート( no. 24)」2014年7月ー『社会の足を引っ張る格差』より
http://www.oecd.org/eco/growth/Shifting-gears-japanese-version.pdf
◎ついでに、IMF関係は下記に。
「所得格差は経済成長にマイナス作用の可能性=IMF調査報告」2014年2月27日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1Q00420140227
「IMF サーベイ 健全な政策設計:格差を減らす有効な方法」2014年3月13日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/pol031314aj.pdf
「IMF サーベイ IMFセミナー:格差は成長を著しく阻害」2014年4月12日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/res041214aj.pdf
「所得格差は経済成長にマイナス作用の可能性=IMF調査報告」2014年2月27日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1Q00420140227
「IMF サーベイ 健全な政策設計:格差を減らす有効な方法」2014年3月13日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/pol031314aj.pdf
「IMF サーベイ IMFセミナー:格差は成長を著しく阻害」2014年4月12日
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/res041214aj.pdf